長浜市議会 2017-09-14
09月14日－03号
平成２９年第３回定例会 平成29年長浜市議会第３回
定例会会議録────────────────────────────────────平成29年９月14日（木曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 26名 ）出 席 議 員 （ 26名 ） １番 浅 見 勝 也 君 ２番 佐 金 利 幸 君 ３番 山 崎 正 直 君 ４番 草 野 豊 君 ５番 中 川 リョウ 君 ６番 鋒 山 紀 子 さん ７番 柴 田 光 男 君 ８番 轟 保 幸 君 ９番 中 川 勇 君 10番 松 本 長 治 君 11番 森 田 義 人 君 12番 石 田 節 子 さん 13番 吉 田 豊 君 14番 中 嶌 康 雄 君 15番 東 久 雄 君 16番 阪 本 重 光 君 17番 藤 井 繁 君 18番 竹 本 直 隆 君 19番 西 邑 定 幸 君 20番 竹 内 達 夫 君 21番 鬼 頭 明 男 君 22番 浅 見 信 夫 君 23番 柴 田 清 行 君 24番 西 尾 孝 之 君 25番 矢 守 昭 男 君 26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ０名 ）────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 藤 本 茂 良 君 次長 細 川 顕 君 副参事 岩 田 宏 子 さん 主幹 山 田 均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 藤 井 勇 治 君 副市長 大 塚 義 之 君 総務部長 且 本 安 彦 君
総合政策部長 北 川 雅 英 君
市民協働部長 北 川 賀寿男 君
市民生活部長 今 井 克 美 君
健康福祉部長 藤 居 敏 君 産業観光部長 松 居 雅 人 君 都市建設部長 米 澤 辰 雄 君
北部振興局長 山 田 昌 宏 君 教育長 北 川 貢 造 君 教育部長 改 田 文 洋 君 会計管理者 寺 村 治 彦 君
長浜病院事務局長 小 川 幸 男 君
湖北病院事務局長 防災危機管理局長 西 川 昇 君 江 畑 仁 資 君 財政課長 内 藤 正 晴 君
財政課課長代理森 宏 志 君──────────────────────────────────── （午前９時00分 開議）
○議長（柴田清行君） 皆さん、おはようございます。 それでは、あらかじめ連絡を申しあげましたとおり、会議規則第９条第２項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柴田清行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
阪本重光議員、
柴田光男議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 各議員個人・一般質問
○議長（柴田清行君） 日程第２、これより議員個人による一般質問を行います。 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにお願いを申しあげます。 一般質問については、全て質問席からの小項目一問一答方式といたします。回数は３回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のため申し添えます。 また、重複する質問につきましては、既に答弁をされている内容を十分勘案をいただき、省略または不足する内容のみにとどめていただくなど、調整をお願い申しあげます。答弁に当たっても、同じ回答を繰り返すことがないように、簡潔明瞭にご発言いただき、議事運営にご協力いただきますようお願いを申しあげます。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、
松本長治議員、登壇願います。
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） （登壇）皆さん、おはようございます。 今日は
トップバッターということで、実は今まで代表質問を含め29回、一般質問は28回目になるんですけれども、
トップバッターは今日が初めてでございます。ということで、初心に立ち返って質問をさせていただきたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、一つ目、台風５号の検証についてでございますけれども、今も議長のほうからありましたように、昨日代表の方から何人もの多くの方が質問されています。答弁につきましては答弁の内容のほうで調整をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さきの台風５号は市内にも大きな被害をもたらしましたが、このような異常とも言える風雨は今後も当然起こり得ることで、これまで以上の降雨を想定し、より実践的な準備を行う必要があると思います。 そこで、今回の災害対応についての検証と今後の課題について、以下６点につき問います。 １、災害への対応について。 今回の降雨による災害に対する避難等の対応は想定内であったのかをお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 今回の台風５号災害での住民避難の対応としては、状況に応じ適時適所に対して発令できたものと思っております。なお、発令の判断基準や材料としての降雨量、河川の水位については、複数地点での局地的、突発的な豪雨やそれに伴う急激な水位上昇を的確に予測することに対しては、研究課題であると認識しております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 一応、避難については考えていたとおりにいったけれども、突発的なことについては今後は検討するということだというふうに思いまして、次に移ります。 避難勧告や指示を出されるタイミングや区域について、どのように決定をし周知されているのかお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 今回のような台風接近による災害予測の場合における避難勧告や指示の発令に関しては、連続降雨量や土壌雨量指数、河川水位、河川堤防のりじりからの漏水状況により、これらの事象の対象となる自治会を選定し、発令時刻と緊急性を考慮した上で総合的に判断しております。連絡周知については、自治会長への事前連絡や
防災行政無線による一斉放送、Ｌアラートによる
テレビ文字放送などを行っております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） １点だけ再問させてください。 今のお話をお聞きしますと、その指示を出される区域についてはこちらからその自治会長なりに連絡をすると、で自治会の状況が、例えば長浜市に入ってきて決定しということじゃなくて、それを確認してこちらで判断をして指示を出すということでよろしいんでしょうか。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） そのタイミングに関しましては、市のほうの職員の現地確認によって確認させていただき、自治会長へお伝えさせていただくことにしております。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） わかりました。 ３番目、消防団や自治会との連携について、仕事の分担も含めた整理が必要であると私は考えますけれども、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 災害時の消防団活動に関しては、各方面隊を活動の単位として地域実情に合った災害事象に対応していただいており、今回の台風５号災害においても
河川監視パトロールや住民の避難誘導、避難所の運営支援、水防作業などに多くの消防団員が出動をいただきました。今後ともこれらの活動を期待するとともに、自治会員の減少や高齢化、自治組織としての弱体化などの現状を受け、市との連携を強化しつつ具体的な水防活動を実施していただける体制を関係者と協議しつつ構築してまいります。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 大変すっと説明をいただいたんで、なるほどと思ってしまうんですけれども、全体の避難所というか災害の起こった現場を見たわけではないので一概には言えませんけれども、職員の方だけで全てを対応することはできないということはもうはっきりしていると思いますし、そのこともご理解いただいてるんだと思います。となれば、後は例えば避難に対してはどういう方々にお願いをしてどうするか、あるいは現場最前線で確認をいただいたりするその連絡のやり方も含めて、やはりその立場立場に応じた自治会や消防団といった方々、またそれぞれ自警団もございますけれども、そういった方々にある一定お願いをするというふうに決めていかなければ難しいんではないかなと。それがうまくいったという判断のように私は今聞いたんですけれども、その認識でよろしいんですか。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 議員仰せのとおり、市の職員だけでは賄えない点が多くございます。それにつきまして自警団、消防団や自治会の皆さんにご協力を得てやらせていただきました。さらにこれからも強力にその内容を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） もしかするとここが一番重要かなと私は思ってるんですけれども、決してうまく回っていたという感じは受けませんでした。でも、何とかそれぞれの立場でそれぞれのことをしていただいてたと。手探りだというイメージも拭えませんし、ご本人の口からも、私らはこれでいいのかなというふうな声も出てましたので、その点を申し添えて４番に移ります。 避難所の設置と職員の配置について、どのような検証をされているのかお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 地震災害のように突発的に広範囲で甚大な被害が発生した場合の想定においては、市内全域の74カ所の避難所を即時に開設し、旧町役場出身者や近隣居住などを考慮し、あらかじめ指名した市の職員２名が避難所に出動することとなっております。また、市内の一部地域のみで被害が発生するおそれがある場合は、
避難対象地域や対象者が限定であることから、避難所には指定の２名に加え、避難状況に応じた職員の配置を行うこととしております。 今回の台風５号については、被害が想定される地域が限定的であったことから、高時小学校には延べ26名の職員を配置するなど、開設した避難所には職員の増員を行い、万全できめ細やかな対応が図れたと認識しております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 現場というか避難所も見せていただきまして素朴に思いましたことは、避難所となっている、先ほど74カ所と申されましたけれども、公共の施設、特に小学校、中学校等も多いんだと思います。あのような豪雨の中で、傘で歩いてきてくださいということはなかなか難しい。やはり皆さんはお車で来られます。お車で来られたときに果たして車はどこにとめるのかと考えますと、全戸避難となった場合、指示が出た場合に駐車場は全然足りません。と、完全にグラウンドのほうへ本当に入れさせていただけるのか。また、これが雪のない時期だからいいですけども、雪のある時期に歩いてきてくださいはなかなかできない。そういったことを考えると、やっぱり365日24時間考えたときにその避難所のあり方、避難所としてまずしなければならないことは何かというとこら辺も問題としてあるのではないかなというふうに現場を見ていて思いました。 それと、職員の方なんですけれども、果たして、今高時には26人というお話ですけれども、どういった役割でどのように配置されているか、自分がどういった役回りをしなければならないかというのは漠然とはわかっておられるかもしれませんけれども、何人避難されてくるかわからない中で誰がその避難所での指揮をとるのか、情報を集める役回りをするのか、誰がどう指示をされ誰が指示を受けるのかといったところが少し見えにくかった。ということは、もう一つ問題としてあるのは、例えば今は長浜の南の方が北部振興局におられたり北の方が南のほうへおられたりする場合もあって、地理的なことも十分に把握ができないままでああいう災害が起こったりしますと、やはり地の利を生かした計画、スケジュールが立てられないということも起こってくると思います。 それと、先ほども局長言われましたけども、今回はこの避難所の程度で済んでよかったけれども、第４、第５、第６とどんどんどんどん避難所が増えていきますと、それぞれごとに責任を決めてその役回りをしっかりとやってもらわなければ、地元との調整もいかないということもございます。そのあたりも含めて、今後計画ももう一度練り直して立てられていくと思うんですけれども、お考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 今お話しいただきました災害時におけるお車での関係は私どもも聞いておりまして、グラウンドの関係につきまして駐車場ということも聞いております。そのような形で考えておるところでございます。 それと、全体の職員の指揮命令系統、それと地域のわかる人間等につきましては、今回の教訓を受けまして事前準備の段階で職員の形を整え、リーダーを決めて配置するという形で今回改めさせて、なおさら強化させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 先ほども申しましたけれども、その避難所はただの避難所ではなくて、避難所の中でも情報も全て遮断されるケースもありまして、その中で小さいですけれども決断をしていかなあかんということもあると思います。そういった場合にやはり役割というものと、責任のある、誰が責任者で誰がその指示に従っていくかという、そういったことはしっかりとしておかなければならないし、それをやろうと思いますと、訓練もより実践的ではなくて、完全に実践として訓練を積まなければ、何度も何度も積まなければ、ああいった場合には多分対応し切れないと思うんです。そのあたり、今後検証するということなんで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、５番、情報の重要性についてなんですけれども、避難所において避難者また職員の中からも、情報が不足していて今一体どういう状況なのかということがわからないというふうにおっしゃってる方がたくさんおられました。このあたりについて市のお考えをお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 避難所への職員配置は十分行えたものの、あらかじめ指定する職員以外の者も派遣したことから、当初においては情報が行き渡らず、一部職員が混乱したとの課題認識を持っております。このことから、本部との連絡手段や避難所での情報共有、提供については、
移動系防災無線や配備済みの携帯電話などの通信機器の活用をマニュアル化いたしたところでございます。さらに、工夫した情報掲示板を作成することによって、避難された方々へも情報が伝わるような検討を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、この間実はこんなことがありまして、避難されている方々は避難指示が出ましたから避難してきたけれども、川のそばではないし、普通でいえば安全な場所から避難されている方々でした。で、もう帰ってもいいかな、家のほうが寝られるし家へ帰りたいんやけどというふうな状況で職員さんも困っておられまして、いや、また解除になれば帰っていただけますのでというふうにいろいろお話をされてました。その職員さんの中からも、一体いま水位は上がっているんか、危険な状態なんかわからんというふうなことが起こってまして、そういった中である職員さんが機転をきかせてデータ、水位、例えば川合でしたら川合の河川水位を刻々と白板に書き出されたと。避難されている方も職員さんも、それを見ながら、ああ、増えてる、増えてる、増えてるということで、まだ帰れんなということで皆さんが納得されたと。ただその一つの情報だけで皆さんが方向性がわかったということもございます。 でも、それはたまたまそういうふうなケースを見ましたけれども、本来は本部と避難所、その状況が逐一情報伝達ができると、その数がどんどん増えても同じように伝達ができて、避難者もそうですし、それに対応する職員さんも皆さんが情報共有ができるということが一番大事なことだろうと思うんです。その手段として考えられること、どんなことがあるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 情報を一元化させて本部と避難所に対して流していくということは、非常に重要でございます。それもタイムリーに流していくということが非常に重要かと考えております。 先ほど申しました
移動系防災無線につきましては、私どもの市が行政無線として持っておりますことから、ほかに情報の混雑はございませんので、ここにおきまして本部からの情報を正確に避難所に行っておる職員に伝えることをまず第一と考えております。それとあわせまして、職員の持っております携帯にも伝えるということにさせていただくと思いますが、まずは移動系の行政無線を使いまして正確な情報を本部から伝えるということを第一義と考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 何もわからずじっとしているということほど、人間にとっては苦痛だと思うんです。そういうことを極力排除するような対策ができるようにお願いいたします。 ６番目ですけれども、周辺の自治会への対応はどうだったかということなんですけれども、当該自治会はもとより周辺自治会への対応について、今後どのような課題があるとお考えかお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 現在、今回の災害で避難所へ避難いただいた自治会を対象として、世帯への
アンケート調査にて詳細な状況把握を行うとともに、分析に着手したところでございます。その中において、個別の自治会長さんからの聞き取りや避難された状況、人数などから類推することといたしまして、一つの自治会であっても地勢が異なり、一律的な避難行動に適さない状況が生じたと聞いております。また逆に、複数の自治会が連動して避難すべき地域もあることから、場合によっては災害事象や地勢に即した各自治会特有の避難行動のあり方や周辺自治会への周知方法など、具体的な検討が課題であると認識しております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 周辺自治会への伝達、こちらの長浜市の考える意思を伝えておくということの中において、それは大事なことだなというふうに思います。ある自治会長さんが言うておられたのが、隣の集落ではもう非常に大変なことになって避難されている方もおられるが、私のところは全く何が起こっているのかわからずに、こんなことがなかったら私は朝まで寝てただろうとおっしゃってる。実際私も連絡をとったら自治会長さんは連絡はとれずに、ほかの自治会長さんに家まで行っていただいて連絡をとったというケースもあります。 やはり、昨日もお話聞いてますと、８時からずっとそれぞれ体制は整えられておられますから、これからはどの集落に対しても、その河川なら河川で危険であると思われる地域に対しては全自治会長さんなりにこういったことでこういう体制に入りますので連絡のとれるようにしていただきたいとかという一報をかけておけば、随分気持ちの上では違うだろうし、市としても対策はとりやすいというふうに思うんですけれども、今後そういったこともお考えいただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 出てまいります事象ごとにいろいろな形があると思います。その中におきまして関係する自治会さんの連絡体制等も考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） いろいろ申しましたけれども、やはり完璧と思っていても実際起これば全く完璧でないということはよくあることですし、こういうことはいつか必ず起こると思っていても、なかなか準備の段階ではそれほど完全なものというのはできないんですけれども、完全に、完全にという努力がなかったらやはり実際には役に立たないということがはっきりとわかったということなんで、どうかよろしくお願い申しあげたいと思います。 では、大項目の２番目、防犯カメラの設置についてに参ります。 近年、長浜市においても放火や窃盗など凶悪な事件や事故が連続して起こることが慢性化しつつあるように感じております。特に以前はあまり経験のなかった過疎、高齢化の進む山間部の集落での事案も増え、住民の不安は今までになく高まっているのではないでしょうか。 そこで、その不安を和らげることはできないかとの思いから、以下６点について市のお考えを問います。 一つ目に、事件や事故の傾向について。 近年の市内で起こる事件や事故等の傾向について、市の認識をお聞かせください。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 事件や事故の傾向についてのお尋ねでございますが、交通事故件数につきましては平成26年が479件、平成27年420件、平成28年403件と年々減少傾向にありますが、相変わらず交差点の出会い頭の事故が大きなウエートを占めている現状でございます。犯罪認知件数につきましても、平成26年983件、平成27年860件、平成28年は756件と、こちらも年々減少の傾向にございます。ただ、今年に入り市内でおれおれ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺が８月末時点で７件発生しておりまして、被害総額は約1,200万円ということで、昨年の被害総額を既に超えているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） ２番目、警察や消防等との検証についてなんですけれども、警察や消防等各関係機関との検証をどのようにされ、どのような課題が提起されているのかお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 市内の警察や消防、防犯自治会や
交通安全協会等の各種団体との意見交換等におきまして、近年事故、事件が減少傾向にあるのは、防犯カメラ設置などハードの取り組みと、それから市内の警察署、金融機関、防犯自治会や交通安全協会、安全運転管理者協会等の関係機関が協力した官民一体となったさまざまなソフトの取り組みが抑止効果につながり、成果にあらわれているものと分析されております。また、安心・安全のまちづくりには市民一人ひとりが交通安全、防犯意識を強く持ち、街頭指導や見守り活動、夜回り等に参加していただくなど仲間を増やしていただいて、地域に応じた活動に取り組んでいただくことが何よりも大切であるとの認識で一致しているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 事件あるいは事故が減少している中には、やはりハードの面もあるけれども、人のそういう見回りも含めたそういった地道な活動が功を奏しているということで、これはよくわかりました。 三つ目、地域から出される要望についてなんですけれども、地域づくり協議会や自治会から出されている要望の中で、地域を犯罪などから守る安全・安心への取り組みについてどのようなものがあるのかお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 自治会や地域づくり協議会からの要望のうち、安心・安全な取り組みに関するものの要望といたしましては防犯灯の設置に関するものが昨年度11件ございまして、今年度９件ございます。また、防犯カメラに関するものが昨年度４件、今年度３件ありました。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） では、その要望に対してどのようなご回答をされているのかお聞かせください。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 防犯灯の設置及び防犯カメラの設置等につきましては、それぞれ補助制度ございますので、その補助制度をご利用いただいて設置いただくようにお願いをしておるところでございます。また、防犯カメラの設置につきましては、さまざまな形で補助制度の充実といったこともご要望いただいているわけですけれども、これについては現行の補助制度をなるべくご利用いただいて設置をしていただくようにお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） ４番目に移ります。 防犯カメラの効果についてですけれども、幹線道路に防犯カメラを設置した場合、犯罪抑止や検挙など、その効果についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 防犯カメラにつきましては、記録された映像が事件、事故等の解決に向け、有効な資料となっていると聞いております。防犯カメラを設置することで一定の犯罪抑止効果はございますが、プライバシー保護に十分配慮する必要がございまして、また正確な映像を確保するために日常の維持管理と適切な機器更新が必要なので、設置場所や設置台数については慎重を期する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 効果は一定考えられるが、プライバシーであるとかそれの維持管理、しっかりとしたものを撮ろうと思えば維持管理がなかなか大変だというふうな認識だというふうに思うんですけれども、市として補助事業をつくっておられる、そしてそれを求める地域も多い。であれば効率的、効果的にものを考えれば必要なところに市が設置していくということが一番ロスが少なくていいのではないかと。例えばある固まった地域が幾つも防犯カメラを設置する申請を上げた場合に、それがこの路線でここにあるのにここにもつけるというふうになれば、やはりそれはロスになりますし、全体的に安全・安心のまちを目指していくのであれば、計画的に市がつけていくと。これはそれぞれのほかの自治体でもやっておられることでございまして、別に特別なことではないというふうに思うんですけれども、このことについて補助ではなく市がやることについて長浜市のお考えがあるのかないのかお聞かせください。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 市のほうの設置でございますが、いわゆる人がたくさん集まりますような公共施設等、いろんなところに市の施設ございますので、そちらのほうには防犯カメラ等順次いろいろ整備、設置しているところでございます。そういったところを中心にした設置として市としては進めているというところでございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） これ再々問になりますけれども、今回、あまり僕たちも経験はなかったんですけれども、山間部を狙った窃盗という被害が続きました。本当に皆さんに会うと大変怖いと、夜見回りに行くのも怖いし、弱ったことやということで大変悩まれてます。逆に言えば、入ってくる道は一つ、二つ、三つ、四つ、五つと、何とか防犯カメラをつけますと、一つの谷だけではなくて二つ、三つの谷を完全に網羅してしまうということも可能なので、そういったことも今後検討にいただけないかという思いなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 先ほど答弁させていただきましたが、あくまで地域の防犯力を向上させるのはハードではなくて、防犯意識の高まり及び自主的な防犯活動というのが中心になると考えております。そういったことで、そういったいわゆる活動と相まって設置をしていくというのが防犯カメラ等の効果を上げるものだと考えておりますので、そのような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 一度山の集落に住んでいただけると少しわかるのかもしれないんですけれども、どこ見ても夕方８時、９時になると電気が消えて皆さんお休みになられる方ばかりでございまして、なかなか人間の力でそこを何とかと言われてもできないようになっている集落が多いんです。そういったところを狙ってくる犯罪が増えてきたということなので怖いと申しあげております。多分恐らく市長も座ぶとん会議なんかではそういう話もお聞きになっているだろうというふうに思いますので、一言だけ添えて、５番に移ります。 防犯カメラの設置助成についてなんですけれども、集落の入り口などに防犯カメラを設置した場合どのような助成があるのか、改めてお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 市では、地域住民による自主防犯活動を推進するために自主防犯活動支援事業補助金を設けており、防犯カメラをはじめとする資機材整備について、初回は補助率３分の２で、２回目以降は３分の１で、10万円を上限として助成を行っております。この補助金によるカメラの設置台数は、平成27年度は２自治会で２台、平成28年度は６自治会で８台、平成29年度現時点においては１自治会で１台というふうになっております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） ６番に参ります。 効果的な設置に向けた取り組みについてでございます。 先ほども申しあげましたけれども、複数の自治会や地域づくり協議会が連携して防犯カメラを設置する場合、新たな助成も含め、より設置しやすい環境を検討いただけるのかお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 地域防犯力の向上については、防犯カメラ等の防犯資機材の充実と市民一人ひとりの防犯意識の向上や防犯パトロール、登下校時の見守り活動等が両輪になり、初めて効果があるものと考えております。ただし、自主防犯活動については今後も引き続き継続的な取り組みが必要になりまして、そのためにはマンパワーと時間を要することとなります。また、防犯カメラの設置につきましては、プライバシーの問題や機器老朽化による更新等に費用がかかるなどの問題もございます。 こうした課題を踏まえまして、ソフト、ハードの両面から地域の防犯力向上のために制度の運用も含め見直しを検討してまいります。 以上です。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 最後に見直しをしていきますと言うていただいたんで、これは前向きと捉えていいのかどうかわからないので確認をさせていただきたいんですけれども、確かに先ほども申しましたけれどもソフトの部分はよくわかるんです。よくわかるんですけれども、できないという事情もわかっていただきたいと思うんです。その中で少しハードに寄っかかって頼っていきたいという思いもあるわけでございまして、全国では９割であるとか、補助の場合ですよ、９割であるとか全額といったところもございます。 それともう一つ、先ほど説明の中で問題は、限度額が決められている中で初回は３分の２、２回目以降が３分の１の補助であるということです。維持も手間もかかりますし、電気代とかはさほどかもしれませんけれども、データと、カメラをきれいに撮ろうと思うとその掃除も含めたことも必要になってくると。誰がどの部分を持ち合うかは別にして、全体でロスがない形で設置するということが一定わかった場合は、今後新たな形の中でそういった取り組みやすいものにしていただけるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） まず、防犯カメラでございますが、先ほども何度かお話をさせていただいておりますが、あくまでも自主防犯活動を支援する資機材ということで補助を行っておるということでございます。やはり自分たちの地域は自分たちで守るという、いわゆる自主防犯活動こそが地域の防犯力のかなめになるというふうに考えておりますし、これは関係者一同認識を一致しているところでございます。 先ほどの取り組みの初回が３分の２で次が３分の１になることのご指摘ですが、これにつきましては初回を３分の２にして促進を図るという意味で３分の２に初回しているわけでございまして、後は３分の１ということで回数制限を設けずそれに対応しておりますので、こういったことをご利用いただくようにお願いをしているところでございます。 それと、複数のいわゆる協議会なり自治会なりで申請があった場合、問題となりますのが、一つがプライバシー問題もありまして、映像の管理責任というものがしっかりしていないと、複数の場合そこが曖昧になりますと大変な問題になるというのが１点ございます。 それから２点目に、先ほど申しましたメンテナンスとか機器更新というものが重要になりますので、それにつきましても複数の自治会等で申請された場合、どこが責任を持ってそれを行うのか、そういったことがやはり明確にならないと、これもまた効果的な防犯カメラの設置にはつながらないと考えております。 したがいまして、こうしたことを踏まえた上で運用も含め、また制度改正も含め見直しを図っていきたいという趣旨でございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 皆さんが理解をされている内容と私たちが日ごろ抱いている思いとがイコールならばいいんですけれども、イコールでない場合は少し違うかなという話になるんかなと。その形が出てきた段階でまた検討はさせていただきますけれども、一つだけ申しあげたいのは３分の２、３分の１の問題については、これについては初回に設置を促すという気持ちはわかるんですけれども、やはり２回目、３回目が３分の１になるということで１回目がなかなか取りつけないと。一回はめたものを外すということはもうできませんから、その辺が重荷になっていると。やっぱり安心・安全のためにはそれは未来ずっと継続していくという考え方に立った考え方で一度お考えいただきたいというふうに思い、３番目に移ります。 市民の期待に応えるまちづくりについて。 昨年度末に策定された長浜市総合計画では、未来志向のまちづくりを目指し、チャレンジアンドクリエーションを合い言葉に全市民の力を結集して取り組むとされていますが、人口減少、少子高齢化とそれに伴う税収の減少のほか、今までの常識や経験則では理解、判断できない課題に直面するなど、今まで以上に自治体運営は困難をきわめることが予想されます。 このような状況のもと、失敗を恐れず真正面から挑戦する姿勢を持つことは、新たな価値、先達の知恵を新しい発想で活かす工夫が生まれる原動力になると思います。今まで以上に将来に向けた果敢な決断と結果を出す実行力が行政には求められるわけですが、そのためにまず重要なことは市民への十分な説明、理解を得た上での施策の選択と集中ではないでしょうか。そこで、しっかりと腰を据えた市政を目指すべきとの思いから、以下２点につき問います。 １、事業の取り組みについて。 市では合併以降、事業立案から企画、予算化、事業実施までどのような手順で進められ、事業採択や優先順位の決定にはどのような姿勢で取り組んでおられるのかお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（北川雅英君） 行政施策の推進におきまして、議員仰せのとおり市民への十分な説明、理解を得た上で施策の選択と集中が必要であることは言うまでもないところでございます。近年、自治体経営におきましては、評価検証を行いながら業務を継続的に見直し改善を行う一連のＰＤＣＡサイクルの手法が重要視されており、計画行政の重要性が高まってきていると。本市におきましても、事業実施に当たりましては長浜市総合計画の実施計画及び付随する個別計画に基づき、着実に事業を進め、評価検証を行い、業務を継続的に見直し、改善を行いながら推進をしているところでございます。 また、近年では市民ニーズの多様化や複合的な要素によりまして、一つの部署では完結できない施策も多くなってきております。これらに対応するために、部局横断組織を活用しまして縦割り行政の弊害の解消とともに、市民目線での施策立案を行うように努めているところでございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 私が初めて長浜市議会に議員となってここに寄せていただいたときに驚き感心したことは、事業量は確かに莫大でした。でしたが、一つ一つの事業がこういった大きな計画の中で立案され、もまれて形となって予算化され実行されているということは、はっきりとわかった。わからないことでも何となく理解はできたということが多かったので、すごく感心しました。 最近特に思うのは、この事業は一体どういった計画のもと立案されたのだろうかとか、これは優先順位としてこれで正しいのだろうかとか、これの内容についてはもう少し吟味してもいいんじゃないかなと思うようなことも起こってまいります。これは一体どういうふうに私がこういうふうに思うのかなと自分なりにいろいろ考えてはみたんですけれども、一つはやっぱりちょっと変わってきたなと思うのは、説明と理解を得るというところが少し以前からいうと変わってきたのかなというふうに解釈してます。スピード感を持てと私らは言いますし、スピード感を持って対応しようとされます。チャレンジアンドクリエーションではございませんけれども、失敗を恐れずどんどんチャレンジしていこうという中において、やはり一番大切なことは市民の皆さんに対してしっかりと説明をするということ、そしてその中でいろんな議論の中で理解を得るということ、その中でいろんなことが皆さんに知れ渡って事業が進み、その子どもや孫が納得して建物が建ったり花を植えられたりされていくということではないかなというふうに思ってるんです。だから、今パブリックコメントをいたしましたということで全て終わっているようなところもありまして、それが必ずしも市民の方に広く浸透し切らないうちに事業化されるのでこういうふうな思いになるのかなと自分の中では思っているんですけれども、どうでしょう。市のご見解をお聞きしたいと思うんですけど。
○議長（柴田清行君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（北川雅英君） 再問にお答えをいたします。 確かに議員おっしゃるとおり、市民の皆さんへの確かな説明と理解を求めるということは肝要なことだと思います。実は、行革のアクションプランの改定に向けた懇話会の中で少し議論がございまして、従来この時代の社会環境から見ますと新たな施策なりを立案したときに、施策のＰＲは一生懸命するわけですけども、その施策を打ち出すということはある問題なり課題を解決するというために施策を打ち出すわけですけど、得てすると行政これまで右肩上がりの時代ではそれで済んだかもしれませんけれども、やはり問題や課題を先に市民の皆さんと共有することで、なぜこの施策が必要なのかというところにやっぱりもう一度立ち返って、しっかりとしたアカウンタビリティといいますか、説明責任、説得ができるような、そういう姿勢で臨む必要が一つはあろうかというふうに考えております。 また、今回、来年度の予算編成の方針などが出されましたけども、その中でもやっぱり客観的なデータ、成果指標としてもデータに裏づけされた施策を、得てすると思いつきとか経験で施策を立案してしまっているようなところはないかというようなことを再度、次年度の予算編成に向けましてもそういった姿勢で臨んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） さすが長浜だなと思う施策も含めて実行されてるわけなんで、その辺今部長のほうで説明いただいたとおり、中には連合自治会、自治会、地域づくり協議会、また座ぶとん会議、市長も足しげくいろんな地域に回っていただいていろんなことを抱えていただいております。その中でやはり説明するだけ、今は違いますよ、説明するだけではなくていろんなご意見も聞きながら、やはり切磋琢磨というか、そういう施策をもっとたたいてたたいて、いろんないい意味で要らない部分はそぎ落とし、いいものを残していくという努力がやはりこれから必要なんだと思いますので、今部長言うていただいたとおり今後検討いただくときにそう思っている者もいるということをご理解いただきたいというふうに思います。 二つ目ですけれども、市民や関係団体、事業者との関係について。 市民や関係団体、事業者との関係においてはそれぞれが自身の責務を認識しつつ、やるべきことは責任を持って行う、託すべきは信頼して託す、支え合うべきは思いやりを持って支え合うという気持ちが大切ではないかと考えております。市のお考えをお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（北川雅英君） 市民の皆さんや関係団体、事業者の皆さんとの信頼を念頭に置いて、民間が担うことができるものは民間に委ねることを基本とした民営化の積極的な推進、民間と市の適切な役割分担により効果的かつ効率的な方法で公共サービスを提供していくと、これがこれからの行政経営の基本であるというふうに認識いたしております。 市のほうでは昨年３月に長浜市官民パートナーシップ推進基本方針を定めておりますので、今後ともこの方針に沿って民間と市との相互理解を深め、効果的かつ効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 今お答えいただきましたけれども、当然行政改革を柱にしながら官民パートナーシップでありますとか市民協働とかといった考え方でそれぞれ計画を立てられ、やはり最初はそれでよいという考え方で進められたことも、民に委ねたほうがいいと思ってたことが実は官でやったほうが効率もよく効果的であったと、あるだろうということも起こってくると思います。そういったことの見直しも含めて、また私たちや市民の方に考え方が少しずつ変わっていくのであればその変遷についてもお知らせをいただきたいと。でなければ、もう５年、６年、７年前は行革、行革でとにかくそぎ落とすことだけを思いながらずっとやってきた中で少し形が変わっていくのであれば、そういった考え方も含めてお知らせをいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（柴田清行君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（北川雅英君） 再問にお答えいたします。 行革で決してそぎ落とすということが目的ではございませんで、持続可能な地域計画、都市計画を図っていくということはもちろんでございますけれども、やはり市民サービスの向上に資するためにしっかりとした、そぎ落とす部分はそぎ落とし、投資する部分には投資をしていくというようなことが肝要だというふうに思っておりますし、先ほど申しました次期アクションプランの議論の中でもそういったことは各議員のほうからもご指摘をいただいております。しっかり議論をして、議員仰せのとおり方向なり考え方なり、そういったところもしっかり市民の皆さんにご説明をし、丁寧な説明の中で市民が一体となってこの長浜市の持続的な発展を目指すということに尽きると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君）
松本長治議員。
◆10番（松本長治君） 民間、会社もあれば地域づくりもあれば集落もあれば、いろいろございます。結局人と、人にものをお願いしていく、人に動いていただくということが主になるというふうに思いますので、どうかそのあたりはしっかりと人とのつながりを大事にしていただいてよろしくお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） 次に、石田節子議員、登壇願います。 石田節子議員。
◆12番（石田節子さん） （登壇）それでは、通告に従いまして２点お尋ねをいたします。 １点目、一級河川における適正な維持管理について。 長浜市が滋賀県への平成30年度予算編成に係る建設事業関連の要望による一級河川の適正管理、維持補修では、しゅんせつ要望が23カ所、護岸改修が10カ所、草木処理が３カ所と大変多い状況です。西浅井町では毎年、地域づくり協議会と連合自治会の合同で４河川のしゅんせつと草木処理について要望書の提出をされていますが、実現はしておりません。８月７日、８日の台風５号のような豪雨被害は、今後も起こり得る状況が考えられます。そこで、２点について質問をいたします。 １点目、しゅんせつを進める手だて、いわゆる方法ですが、について問います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 河川のしゅんせつ及び支障となります木の除去工事につきましては、要望箇所が大変多うございまして、全てを早急に実施することは困難な状況とは聞いておりますけれども、順次計画的に実施はされております。今年度、長浜土木事務所管内で５カ所、木之本土木事務所管内では７カ所、うち西浅井は４カ所の予定と聞いております。また、河川の断面が著しく小さくなり、河川機能が損なわれている箇所については緊急対応を行われております。 今回の台風により河川のしゅんせつや支障となる木の伐採の必要性は強く感じておりますので、県に対して今まで以上に強く働きかけてまいります。 また、あわせまして円滑なしゅんせつ工事を実施するためには、残土の処分地を確保する必要があります。関係自治会の皆さんとの協議調整のほうも進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 石田節子議員。
◆12番（石田節子さん） ありがとうございます。 聞くところによりますと、北部振興局管内の７カ所のうち４カ所が西浅井ということで、これは４河川ございますが、どちらの川でどのようなことを、しゅんせつのやり方ですね、全てやっていただけるのかどうかをお聞きしたいと思います。 それからもう一点、残土の処分の問題ですが、実はこの一級河川以外のところで私たちの西浅井でしゅんせつを行うに当たりまして、残土の置き場所がないということで少し停滞してしまったということがございました。そんなようなことを考えますと、残土置き場というのは先にしっかりと定めておかなければならないのじゃないかというふうに思うのですが、そこら辺の見解をお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 西浅井の地区なんですけども、まず塩津大川につきましては上流におけるしゅんせつと木の伐採、大浦川につきましては黒山橋周辺のしゅんせつと下流の雑木の伐採、八田部川につきましては栄橋周辺のしゅんせつ、そして文室川のほうでもしゅんせつをするというふうに聞いております。 それと、残土置き場につきましては先に確保すべきではないかというご意見ですが、まさしくそのとおりだと思いますけれども、なかなか行政のほうで残土置き場が見つけにくいという状況がございますので、関係自治会の方々との協議をやはり進めていく必要があるというふうに認識しております。
○議長（柴田清行君） 石田節子議員。
◆12番（石田節子さん） 今のその残土の件ですが、残土置き場が見つからなければそのしゅんせつはできていかないということなんでしょうか。それとも、これは私とこの前に、残土の処分についての解決策として、休んでいる田んぼにシートを、何か大きなシートを敷いて、その上に残土をおいて一時的に残土置き場ということで、それでされたということもございました。その後の残土はどうなったかというのは私は存じておりませんが、そういうようなことも考えながらですと、なかなかその残土置き場という問題は私の感覚からいくと大変難しい問題だなというふうに思っております。 それから、塩津大川は今下流のほうは河川計画で引き堤による大川を、広くするという工事もまだちょっと文化財の関係でとまっておりますが、そういうようなこともありますので、このごろはその上のほうのしゅんせつが大変要望がございますので、そのことについてもお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 残土置き場の件でございますけども、やはり残土置き場が確保されることがしゅんせつ工事を進めるための一つの大きな条件になっているとは思っております。ただ、それがなければずっとできないのかというご質問、ご心配だと思いますので、何らかの打開策等があるのかどうかにつきまして検討、また県土木のほうとも協議を進めていきたいと思います。 また、大川につきましてもおっしゃるとおり文化財の関係で遅れておりますけども、私どものほうでも、大川の早期改修につきましては河川整備計画にも載っておりますので、引き続き県のほうには強く働きかけていきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 石田節子議員。
◆12番（石田節子さん） 何度も残土の話になって申しわけないんですが、その残土置き場ができなければこのしゅんせつはやっていただけないということなんでしょうか。それとも、どうしても見つけるというかたい決意はございますでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 再々問終わっておりますので、次の質問に移っていただきたいと思います。 石田節子議員。
◆12番（石田節子さん） それでは２点目、草木の伐採など市民による河川愛護の活動を広げていくことについて問います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 一級河川で、自治会等で実施され県より委託料が交付されている河川愛護活動につきましては、昨年度214団体で取り組んでいただいておりまして、そのうち除草、清掃作業が200団体、川ざらえは６団体、竹や木の伐採は８団体となっております。河川沿線自治会の皆様には河川の維持管理、景観対策、環境対策にご協力をいただいておりまして、深く感謝しております。 先ほど答弁させていただきましたとおり、河川のしゅんせつ、支障となる木の伐採につきましては河川管理者であります滋賀県におきましても計画的に実施されておりますけども、やはり地域の方との協働による河川の維持管理、環境保全が大変重要と思っております。引き続きより多くの自治会の方々に河川愛護活動に取り組んでいただきますよう、より一層の広報活動、お願い、周知をしていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 石田節子議員。
◆12番（石田節子さん） 市民による河川愛護の活動ということでございますので、どれだけのものができるのかということも私には少しわかりかねるところもございますが、ここでもやはり川ざらえをやったときに残土が出てくるわけでございますので、残土を処分するところが本当にあるのかどうかというようなことも大変心配でございます。 今回の要望、今年の要望をされた連合自治会の会長さんともお話をしますと、地協の会長さんとお話をする場がございまして、やはり処分場所が見つからない場合の対処の方法とか、それから皆さんが協力してやっていただけるような方法をしっかり考えなければいけないというようなこともございますので、できれば市のほうも少しそういうことに入っていただいて、地域でそういうことができていきやすい、スムーズに話がまとめられやすい方法なんかを伝授いただけたらいいかなと思うんですが、ほかの今まで214団体がしておられるところの例もちょっとお話を聞かせていただきながらそういうことを考えていきたいと思うのですが、お答えできますか。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 残土のことにつきましては、公共工事で発生する場合もございますので、残土の置き場につきましては市としても一生懸命探しているところでございますし、それは県のほうでも同様かと思います。したがいまして、この残土の問題につきまして行政も真剣に取り組んでいるところでございますので、それにあわせまして自治会といいますか、地権者の方々のご協力もお願いしたいということでございます。
○議長（柴田清行君） 石田節子議員。
◆12番（石田節子さん） その残土は地区内で処分をしなければならないということになってるんでしょうか。それとも、長浜市内であればいいということなんでしょうか、そこら辺を少しお話しください。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 地区内でなければならないかどうかということですけども、やはり地区の事業で出る残土ですので、できる限り地区内で処理はすべきではないかと思います。
○議長（柴田清行君） 休憩いたします。 （午前10時04分 休憩） （午前10時04分 再開）
○議長（柴田清行君） 再開いたします。 石田節子議員。
◆12番（石田節子さん） どちらにしても残土の処分が問題になってくるということでございますので、できれば早目にそういうことの話も地域の方々としていただいて、皆さんで頑張ってしゅんせつが、また草木の伐採、竹木の伐採ができますようにと思っております。 それでは、２点目に入ります。 まちづくりセンターのトイレの洋式化についてでございます。 まちづくりセンターの用途の広がりで集う人々が増えましたが、トイレの洋式化が進んでいないため不自由を感じておられます。せめて各階１カ所の設置が望まれますが、実現の可能性を問います。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 18あるまちづくりセンターにおきましては、限られた予算の中で管理をしておりますので、施設の老朽化の度合いや危険度、利用上の障害がどの程度かといったことを総合的に勘案いたしまして、必要性、緊急性の高い事案から順次修繕等を実施しているところでございます。 なお、西浅井まちづくりセンターは現在１階に男女ともに洋式トイレを１カ所ずつ設置しているほか、１階と３階に多目的トイレも設置しており、高齢者や車椅子利用の場合でもエレベーターをご利用いただくことで各階のトイレをバリアフリーに利用できる環境は一定担保できていると考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 石田節子議員。
◆12番（石田節子さん） 西浅井のまちづくりセンターは３階までございますが、１階はおっしゃったとおりに２カ所ございます。２階が全くないんですね。で３階も１カ所あるということですが、要するに洋式トイレを使いたいという方はやっぱり足が都合が悪くてそういうことをおっしゃってますので、２階で大概いろんな集まりがあります。そこから３階へ上がるか１階へおりるかというようなことの選択もありますので、それで余計にこんな不自由を感じられるんだと思うのです。ですから、せめて２階に１カ所、もう一箇所多目的のものがあればそれにこしたことはなかったんですが、そこには多目的のトイレもございませんので、そこを何とか全階３階まで、１階、２階、３階にしっかりと洋式トイレを置いてほしいと熱望される方々がたくさんおられますので、どうでしょうか。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 先ほど申しあげましたとおり、まちづくりセンターにつきましてはトイレ以外にもさまざまなご要望をいただいているところでございます。したがいまして、それらを総合的に勘案した上で必要性、緊急性の高い事案から修繕等をさせていただいているというところでございます。 先ほどの、２階にないということで不便をおかけしているということでございますが、なおさら１階のほうをご利用いただくようにしていただいて、特に２階に上がるという前にご利用いただくようなことで利用していただければと。特に西浅井のまちづくりセンターにつきましてはエレベーター等ございますので、そういったことでバリアフリー的な環境を整えておりますので、そういった形でご利用いただければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 石田節子議員。
◆12番（石田節子さん） エレベーターは、聞くところによると今故障してとまっているというようなことを聞いているんですが、そんなことはなかったでしょうか。 とにもかくにも困っておられる方がおられるんですから、トイレを１カ所、もう一カ所洋式のトイレをしていただくということを切に熱望をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、ただいまから10時25分まで休憩いたします。 （午前10時10分 休憩） （午前10時25分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、中川 勇議員、登壇願います。 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） （登壇）それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。 今回は、各地域の身近なところで制度の見直しを期待されていることや、地域住民、事業者の方が今日不安に思っておられることについて、大きく３項目について質問させていただきます。 まず、１点目の老人クラブ等の活動についてでありますが、この老人クラブ等、老人会組織につきましては、高齢者の生きがいづくり活動の一環として、生活を健全で豊かなものにし、高齢者の福祉の増進を図ることを目的として結成されたものでありますが、一方では今日地域貢献活動など地域コミュニティを維持するためには極めて重要な組織となってございます。しかし、その実態は就労年齢のアップであったり、あるいは個を重視する考え方等から会員数は減少傾向にあり、組織自体の運営に苦慮されている老人クラブ等がございます。そうしたことから、従来の老人福祉法をベースとする概念でなく、地域コミュニティを維持するための重要な組織として進化させ、従来の支援内容等も見直す必要があるのではないかと考えます。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 小項目１点目ですけども、今日における老人クラブ等、老人会組織の実情、組織数あるいは会員数、加入率、合併当時との比較を含むということで、それ及び課題についてお答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 老人クラブ組織の実情につきまして、市で把握しております長浜市老人クラブ連合会に加入されていますクラブの状況についてお答えさせていただきます。 今年度のクラブ数は201クラブ、会員数は１万5,712人で、60歳以上の人口に占める加入割合は約40％でございます。合併当時の平成22年度と比較しますと、クラブ数は約３割減りまして82クラブの減少、会員数は約２割減りまして3,772人の減少となっております。 次に、老人クラブの課題についてですけれども、高齢者は増えているのに老人クラブへの新規加入が極めて少なく、役員のなり手もなかなかない中で老人クラブの存続が難しくなってきているということ、また活動自体もマンネリ化しているということを老人クラブの方からお話を伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） ありがとうございました。 今ほど答弁ありましたように、やはり役員の問題であったり、あるいは事業がマンネリ化しているということで、これは老人クラブの活動がいろいろ多様化しておりまして、先ほど申しあげましたように地域や集落によって活動あるいはその役割が大きく異なっているようでございまして、積極的な活動が行われているクラブ、あるいはそうでないクラブがあるようでございます。 そこで、確認の意味で再問いたしますが、老人クラブ等の組織の存在そのものについて市としてどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたしたいと思います。先ほど答弁にもありましたように、クラブ数の減少も続いているようですけども、任意の組織でございます。このままいきますと自然に解散がずっと続いていくというような、そういった部分があるかと思いますけども、こういったことは仕方ないと考えておられるのか、やむを得ない、そういったことを考えておられるのか再問いたしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 老人クラブの皆様が地域で地域コミュニティを支えていただく、またそれぞれの方々が活動をしていただく、そういった取り組みということにつきましては非常に重要なことというふうに思っておりますし、介護保険の制度の中でも地域の中での支え合いの地域づくりといったことも国のほうは進めていこうとしております。そういった中にも、ぜひとも老人クラブの活動といった部分については一つの大きな重要な地位をこれからも占めていただけるものというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） ありがとうございました。コミュニティの問題であったり介護保険を支えていただいている重要な、そういった存在ということでお答えをいただきました。 それでは、小項目２点目のほうに移らせていただきます。 老人クラブ等、老人会組織に対する支援についてでありますが、会員数も大切だと思いますが、事業に要した経費の一部を補助する手法だけでなく、今日きずなが強く求められていることもあり、コミュニティの構築や地域における社会貢献活動を重視し、交付金的な支援を加えるなど、支援内容の見直しの考えはないのかお答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 少子高齢化によりまして高齢者同士の支え合い活動がますます必要となっている中で、自治会単位の地域に密着した老人クラブの活性化を図ることは、高齢者が生き生きと楽しく健康に暮らしていただくということ、さらにはボランティア活動により地域を豊かにしていただくといったことにつながるというふうに考えております。 現在、長浜市老人クラブ連合会と意見交換を進めており、その中で単位老人クラブに過度な負担がかからないよう、平易な、簡単な事務手続で手続ができないかといった部分のご要望をいただいているといったところでございます。限りある予算の中で老人クラブが継続的、発展的に活動していただけるよう、支援の見直しに向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） ありがとうございます。連合会とそういったことを協議、相談をされ、その手続等も簡易な方法について今考えているというお答えでございました。 現在、老人クラブへの支援につきましては、会員数に応じた組織に対する支援というのと、それからバス旅行に対する参加支援ということで、これは私はこうした支援は通常の一般団体、そういった補助制度と同じ手法でありまして、今日老人クラブの方からお聞きいたしていますと、先ほどお話ございましたように、そうした事業実施に要した経費の明細を明確に、経費を明確にして、その領収書であったり参加人数であったり、そういったことについて事務が非常に複雑であるといいますか、そういったこともあるということで、今回見直すということでお聞きいたしました。 そうした中で、先ほども質問いたしましたように、地域貢献としての神社、仏閣であったり、また公園など公共施設等の清掃、交通立ち番などやまた地域コミュニティとしての高齢者間の交流、あるいは高齢者の食堂、食事づくりとかですね、あるいは軽スポーツなどの実施を行われまして、その後にお茶会であったり、あるいは軽食会なども集いとして行われまして、集落全体における防犯、防災、高齢者の生活支援、そういった部分まで拡大した活動を行っておられるという、そういう老人クラブが多くなっているというぐあいに理解をいたしております。 そこで、改めて再問いたしますけれども、補助支援という概念とは別に、地域のいろいろなかかわりの中で疲弊しつつある集落等の活性化等に向けて大きな役割を担っている、そういうことに目を向けまして、上部団体である、先ほど老人クラブ連合会のお話ございましたけども、こういった連合会やあるいや地域づくり協議会、地域の課題に向けていろいろ取り組んでおられる地域づくり協議会等との連携の中で、新たな支援も含めた支援内容に見直す考えということはないのか、再問させていただきます。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 現在、老人クラブのほうに支援させていただいてます分につきましては補助金という形でございます。これにつきましては、県のルールに従いましての補助金というルールがございまして、県の補助を受けての市のほうが支援させていただいてるといったところでございます。老人クラブ連合会さんのほうからも、その部分について先ほど申しましたように事務的に平易になるようにということについてのご要望をいただいたところでございますので、まずは老人クラブ連合会様と協議をしつつ、平易な事務の手続ができないかということで進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 先ほど松本議員の中でもお話ありましたように、自主防犯活動ということで、こういったことも担っておられるのも今集落におられる、私どもの町内でもそうですけども、高齢者の方が、そういった老人クラブの方が中心になってやっておられるという、そういった部分で、やはりきちっとそういうところの中で地域貢献を支えていく必要があるんだろうなというぐあいに思っております。そういった意味から、先ほど申しあげた一般的な団体という扱いとは随分今日異なっているんだろうというぐあいに思います。このまま放置しますと解散がどんどんと続いていって、超高齢社会が進む中で非常に大変な状況になるんじゃないかなと。今ほどいろいろ縛りがあるという中でいろいろ工夫をして見直すというお話も聞かせていただきましたので、そういった既に解散された老人クラブ、あるいは老人組織の再設立というようなことも考慮した、魅力ある支援、構築に向けてより活動しやすい支援のそういった制度になりますことをしっかりと検討いただいて、皆さんが喜んでいただけるといいますか、そういった地域を支える、そういった一助に向けての活動をされている老人クラブに対しても、そういった部分でのお話なり支援がしていただけるような形でよろしくお願いいたします。 それでは次に、大項目２点目のほうに移らせていただきます。 田村駅周辺整備基本構想の推進についてでありますが、田村駅周辺地域は平成25年３月策定の都市計画マスタープランにおいて、既存の学術、文化、産業拠点を生かしながら都市の発展を先導する文教・産業機能の創出拠点として位置づけするとともに、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略においては駅周辺などの交通利便性の高い地域に若者や子育て世代が住みたいと感じる安心・安全・快適な都市空間を整え、人口流出をとめるダム機能を持たせることが示されており、その役割を果たすことが大きく期待されている地域であります。そのために田村駅を含む南部地域の計画的な市街化を誘導していく必要があることから、その推進に向けたまちづくりの基本的な考え方を示す田村駅周辺整備基本構想が策定されましたが、今日、人口ビジョンによる長期的な見通しよりもさらに人口減少が進行しており、この整備構想につきましてもスピード感を持って推進していく必要があります。しかし、現実は平成24年３月に当該地域が市街化区域に編入されて以降５年が経過していますが、具体的な動きが見えてこないことから、一部町民からも不安視されている状況にあります。当該基本構想の実現は、一地域における駅の改築やその駅周辺の整備にとどまらず、さきにもありましたように長浜市全体の人口流出をとめるダム機能としての役割があり、今日の情勢からして整備推進にそんなに時間的余裕があるとは思えません。 そこで、関連する次の３点についてお尋ねいたします。 小項目１点目ですが、基本構想推進に向けたこれまでの経過及び既に整備スケジュールが固まっている事業についてお答えをお願いします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 田村駅周辺整備基本構想の推進に向けましたこれまでの経過としましては、基本構想の策定以降、８月末までに田村駅周辺整備基本構想推進会議というのを設けまして、今２度開催しております。ご参加いただいております地元田村町の方、まちづくりに関する協議会の方、そして大学等の各機関とともに、現在田村駅及び駅前広場、田村駅のアクセス道路といった公共が担う施設の整備から取りかかることを確認しまして、具体的な整備の内容や手法、スケジュールなどの検討を開始しております。また、基本構想の想定区域における具体的なまちづくり等長期ビジョン、それの実現の手法やスケジュールについても検討を開始しておりますし、この取り組みにつきましてはＪＲ西日本にもお伝えしまして、駅改築に向けた協議を開始しているところでございます。 今後は民間による住宅や商業施設の整備を誘導するための手法、こういったものについても検討しまして、今年度末までに田村駅周辺整備基本計画というものを策定します。その中で事業の内容やその手法、スケジュールをお示ししていこうと思っております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 推進会議を２回ということで、それぞれの地元の方あるいは大学とか、そういった中でいろいろ協議を進めておられるということで、それから具体的なスケジュールについてもこれからというようなお話もございましたけれども、私は先ほどお話し申しあげましたように、市が人口流出ということについて、そこをとめるダム機能ということで構想にきちっと記述されているということからいきますと、先ほど地元あるいは関係者の方から意見を聞いて進めているというお話でございましたけれども、やはりそういった施設プラン、市が主体となってそういった分についての民間の誘導を、こういった施設を誘導してくるとか、そういった具体的な提案が市のほうからあってもよいのではないかなというぐあいに考えております。なかなか地元の皆さんあるいは関係者の皆さん、いろいろお話があるかとは思いますけれども、やはり主体となって市がそういった思いといいますか、そういったものをきちっとまず提案をしていく。先ほど道路の部分なんかも、私もちょっと推進会議の議事録を見ますとありましたけれども、そういったもう一歩踏み込んだ、市が主体となって取り組むという、そういった思いをやはり示すということが非常に大切なのかなというふうに思っておりますので、その点についてもう一度質問をさせていただきます。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） この南長浜、想定をそろえました南長浜の再開発といいますか、地域創生につきましては大変重要な課題というふうに思っておりまして、実は総合計画の重点プロジェクトということで部局横断型で庁内で検討も始めておりまして、その一つのテーマにこの南長浜の再生ということで横断型の組織をつくって今検討を進めております。その中でこの南長浜をどうするのか、またそれに向けて田村駅周辺をどうするのかということも行政としてもしっかり考えておりますので、この行政の考え方と、そしてこの推進会議でのご意見を踏まえながら基本計画というものをつくっていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） それでは、小項目の２点目に移らせていただきますが、基本構想の中で整備推進項目として駅施設の改築が掲げられておりますけども、駅改築は目的ではなく手段でありまして、駅を拠点としての周辺地域の整備が図られることにより定住人口が増加し、長浜南部地域のまちづくりにつながるものと考えております。 そこで、駅機能を確かなものとするために、人口流出をとめるダム機能としての拠点となる駅の乗降客数をどの程度まで目標設定し、また乗降客数のアップに向けたこれまでの取り組み及び今後の取り組みについてお答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 田村駅周辺整備後の駅の乗降者数につきましては、先ほど申しあげました基本計画の中で考えていきます。具体的には近隣の住宅地の位置や規模、また田村駅及び駅前広場の改修に伴う南長浜における交通結節点としての機能強化、そして田村駅周辺整備の効果などを検討しまして、整備状況に応じた想定の駅利用者数として設定していきたいと思っております。 また、たちまちですが、現在の田村駅の乗降客数、平成28年度は2,710人でございましたので、まずは駅の改築までに3,000人を目指す、そういったキャンペーンを実施しまして田村駅周辺整備のさまざまな取り組みを市全体で盛り上げていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） いろいろキャンペーン等も取り組んでいきたいというようなことで、2,710人ということで、私も過去のをちょっと見ましたら、ややですけれどもアップしているという様子でございます。 ＪＲ駅の改築整備に当たりましては、常に論議されますのが駅での乗降客数の動向でありまして、数年前から私は少し気になっていることがありまして、湖岸道路にしましても旧国８にしましても、お気づきかと思いますけれども、そういった主要道路における田村駅という案内表示の看板、これが掲げられていない。これは、以前にある団体からもそういった看板設置に向けての要望がなされたと思いますけれども、現在何ら動きもないということで、そういったこと。 また、キャンペーン、あるいは皆さんからのいろいろ声ということですけども、もう一点ではバイオ大学のほうの中で学生さん、在学中とかあるいは卒業に当たって、この駅も含めたそういう地域の課題等についてアンケートをとっておられるということもお聞きをいたしております。 看板のことについても含めてでありますけれども、この田村駅の機能をより高め、この地域の活性化につなげるためにもいろいろな手法、またいろいろな声を聞いて駅の乗降客アップを図るべきと考えます。先ほど2,710人ということでございましたけども、バリアフリーとか、国が示しているのは3,000人、そういった中でいろいろ先行してそういう取り組みもなされておりますけども、長浜市の場合はなかなかそこまでの乗降客が伸びなかったということで、今回この駅の改築とあわせてなされるだろうと思いますけども、そういった意味でこの乗降客数アップにつけてさらにそういうのを図るべきだと思いますけれども、先ほど申しあげた案内看板であったり、あるいはバイオ大学の学生さんからのアンケート等も踏まえて、そういう乗降客数のアップに向けていろいろ今後検討していく思いはないのかどうか、その点について再問させていただきます。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） キャンペーンの具体的な取り組みとしましては、今ご指摘ありましたそうした案内の看板も必要と思っておりますし、またこの田村駅の改築、また利用促進のＰＲに向けた横断幕の設置とか、さまざまなメディアによります情報の発信、また市内各駅で通勤、通学で公共交通を利用される方への啓発とか、企業等への利用促進の呼びかけ、また駐車場が不足しておりますのでその駐車場の整備、そういったものを考えておりますし、今ほどご指摘ありましたバイオ大学につきましても、今回この駅利用をどんな駅にしていこうかということにつきましてバイオ大学の皆さんとまたワークショップとかもしていきたいなというふうに計画しておりまして、実際の学生たちのご意見等も聞いていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） いろいろ検討いただきたいなと思いますけれども、先ほど駅の案内看板の関係、えらいこだわってるようですけども、もう数年といいますか、７年ぐらいたつんだろうと思いますけれども、私も今日質問するに当たりまして周辺をもう一度走ってきましたけれども、旧国８のところであったりとか、あそこには田村町という看板はあるんですけれども、悲しいかなございません。それから湖岸道路もございません。ちなみに、あと市域にあります八つの駅については全てあるんですよね。あそこは連結の場所ということで、駅の乗降が想定されてなかったのでもともとそういった考えがないのかなと思ったりはするんですけども、今観光客の方が湖岸道路走ってますとたくさんの方が、県外のナンバーの方も走っておられますし、ここに駅があるんかというようなこともあまりご存じないという部分もございます。先ほどいろいろ、横断幕であったり、そういったこともおっしゃってますけども、改築に向けてやはり乗降客数が非常にポイントだろうと思いますので、いろんなあの手この手でアップに向けて取り組んでいただきたいなというぐあいに思います。 次、３点目に移らせていただきます。 田村駅周辺整備基本構想の推進に当たっては、人口流出をとめるダム機能を持たせるために、さきにもありましたように既存の学術・文化・産業拠点を生かしながら都市の発展を先導する文教・産業機能の創出拠点として、駅の改築はもちろんですが、今後魅力あるまちづくり創出に向けいろいろな官民あわせた施設整備を早急に検討していく必要があるものと思います。基本構想の中では考えられるメニューが掲げられてはいますが、そのスケジュールのところを見ますと段階的整備としての推進となっております。具体的な目標年次の設定が、この基本構想の中にはないように思われます。先ほど計画の中、今後推進会議の中でございましたけれども、やはりこういった基本構想の中で一定期間を設定した推進目標というものを立てないのかということについてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） この取り組みの目標年次につきましてですけども、大体３段階ぐらいで今考えておりまして、まずはおおよそ５年後を想定した短期を考えております。その中では既存市街化区域内での先ほど申しあげました駅とか駅前広場、そういったものの整備をしていきたいと思っております。また、10年後を想定した中期的には、さらに周辺の市街化に向けた誘導、そしてさらに将来的には市街化調整区域における農業振興地の整理との整合を図る必要がありますけども、市域南部の生活拠点として長浜駅周辺の中心市街地や南長浜生活圏など、それと交通網でつながったコンパクトシティの形成といった形での事業を考えていきたいと思っております。具体的な目標年次、将来像につきましては、先ほど申しあげましたとおりこの田村駅周辺整備基本計画の中でお示ししていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 基本構想の中の段階的の中で短期的な５年、10年、将来というようなことで今お話しいただきましたけども、こういった部分が、私は通常この基本構想等によりますとそういった部分があって、最終年次のところまで基本的には記載がされるんだろうなというぐあいに思っておりました。そういったものの記載がないために、逆に申しあげると市街化になって、それから５年もたってるのに何ら動きもない、構想を見てもこれはいつに進むのかということが基本的にわかっていない、そういった意味で不安があるということにもお聞きをいたしております。 先ほどから繰り返しになりますけども、人口流出をとめるダム機能としてやっぱりこの構想は非常に大切な構想だろうと思います。そういった意味で住民の方に不安を持たれることのないように、全力で取り組まれるということについてお願いをいたしたいと思います。 次、大きな３点目のほうに移らせていただきます。 中小企業、小規模事業者の事業承継等についてということでございますが、人口の減少、少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少や国際競争の激化等、中小企業、小規模事業者、中堅企業を取り巻く事業環境は厳しい状況にあることは周知のとおりですが、国においては企業数の推移としてこの15年間で約100万者が減少し、また2020年ごろには数十万の団塊経営者が引退時期に差しかかるとされております。こうした中で事業承継の形態も多様化し、近年10年では法人経営者の親族内承継の割合が急減し、従業員や社外第三者といった親族外承継が６割超に達しているとされております。このことは所属いたしております会派、新しい風が今年２月に中小企業庁を訪問いたしまして、中小企業等の政策に係る調査研修の際にいただいた資料によるものでございますが、特に懸念していることは、資料の中にありました60歳以上の経営者のうち50％超が廃業を予定しており、特に個人事業者においては約７割が自分の代で事業をやめるつもりであると回答していること。さらに、廃業の理由としては、当初から自分の代でやめようと思っていたが38.2％で最も多く、事業に将来性がないが27.9％で続き、また子どもに継ぐ意志がない、子どもがいない、適当な後継者が見つからないとの後継者難を理由とする廃業が合計で28.6％を占めていることでございます。 このことは当長浜市におきましても同様の傾向があるようで、商工業団体の資料によりますと、小規模事業者の商業、観光分野では商店主の高齢化や後継者対策難、また工業分野では小規模事業主の成長意欲の具現化や高齢化する事業主の現状から、円滑な事業承継が課題とされております。そこで、次の４点についてお尋ねをいたします。 まず、小項目１点目ですが、本市における中小企業経営者のこうした実態、後継者の有無、事業承継の形態等について、どの程度把握しているのかお答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 本市における中小企業経営者の後継者の有無、それから事業承継の形態等の実態につきましては、残念ながら市が直接状況を把握する手段を今のところ持ち合わせておりません。しかしながら、商工会議所あるいは商工会等を通じて情報の収集に努めておるというようなところでございます。今後、経済団体でございますとか金融機関との連携を図る中で、実態の把握を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） やはりその実態把握といいますか、そういったことについては必要があるということでお答えいただきました。しっかりとしたそういった把握を努めていただくようよろしくお願いいたします。 次に、小項目２点目のほうに移らせていただきます。 国の調査では、廃業予定企業の中にも好業績企業が存在いたしておりまして、事業者が事業承継を選択しない場合にはこうした企業もそのまま廃業する可能性が高く、それにより当該企業が維持している雇用や技術、ノウハウが失われてしまう可能性が高いとされています。市は、こういったケースへの対応についてどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） ただいまの事業承継の問題につきましては、いわゆる人口問題と同様、今突然始まったという問題ではなく、10年、20年前からその傾向が始まっておったということでございますが、議員と同様に危惧をいたしております。事業承継の問題によりまして企業が廃業に至ることは、地域経済にとっても大きな損失になります。今後、経済団体との連携のもと、状況を把握するとともに行政といたしまして支援ができる部分を一定整理をすると。その上で相談窓口、こちらは現在よろず相談窓口等ございますけれども、相談窓口の整備、それから異業種交流でございますとかマッチングなどの機会を設けるといったようなことも検討いたしまして、地域雇用や、企業が保有する技術、ノウハウが失われず、地域の発展に活かされるような取り組みを進める時期に至っておるというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） ありがとうございます。 国の調査におきましては70代、80代の経営者でもその準備が終わっていると回答した企業は半数以下、また後継者や株、あるいは事業用資産の整理が終わっていない企業が多いとされております。事業承継の促進に向けた当面の支援等も国のほうでは用意されておりました。市として、先ほどお話がありましたように商工会議所とか商工会、そういった部分が県をリーダーとして進められているようなことをお聞きもいたしております。今ほど、相談窓口であったり、そういった中で、まだもう少し先のことではあるけれどもということの中で、特に私は雇用面についてが非常に心配もいたしておりますので、今ほどご回答ありましたような形で、まだ時間があるようでないようなものでございますので、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 次、小項目３点目に移らせていただきます。 市におきましては年２回雇用景況
アンケート調査を実施されていますけれども、調査対象事業所はおおむね20人以上の従業員を有する事業所となっております。さきに質問いたしましたように、小規模事業者における経営環境は厳しく、また複雑化いたしております。このことから、従来の調査とは別に、事業承継も含めまして今日置かれているこうした実態をしっかり把握するために、別途小規模事業者、いわゆる従業員20人以下、商業、サービス業は５人以下でございますが、こうした事業者を対象とする
アンケート調査を実施する予定はないのかお答えをお願いします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 本市の地域経済の基盤を支えていただいております小規模事業者の実態把握ということでございますが、こちらの調査につきましてはその方法等なかなか難しい側面がございます。しかしながら、その状況を把握するのは重要なことと考えております。 商工会議所におかれましても年４回の調査を実施されており、昨年の10月より会員のうちの小規模事業者を中心に調査対象を拡大されています。調査項目には、事業継承の項目は今のところ含まれておらないというような状況でございます。 今後におきまして、市と商工会議所、各商工会、それからこれらを連携いたしますビジネスサポート協議会等が連携いたしまして、調査手法等を検討することに加えまして金融機関に小規模事業者の事業承継を含む実態のヒアリングを行うなどいたしまして、より多くの事業者の状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 先ほどお話ございましたように、小規模事業者の動向把握というのは非常に私も正直言って難しい部分があるんだろうなと思います。市としても今までは20人以上ということの中で、商工会議所のほうも事業承継についてはされてないというお答えもありました。ただ、まちなかを歩いていきますと、商業者につきましてもいつの間にか店が閉まっていたとか、あるいは商店街の振興組合も知らんうちにだんだん法人化が減ってきているというような状態でありまして、やはりまちの中の活性化といいますか、そういった部分については担っていただいている部分に非常に大きな意味があるんだろうと思います。今ほど答弁ありましたように、近い将来という中で、本当にあまり時間的に私は余裕がないと思いますので、商工会議所さん、また今度旧庁舎跡地にもそういった産業創造支援センターというそういった部分もありますし、そういった中でこういった特に小規模事業者の皆さんがきちっとした承継ができるように、あるいはまた解散される場合についてはきちっとした手続ができるように、国のほうでもいろいろサポートも用意されているようでございますので、情報提供もしっかりとやっていただくということでお願いをいたしたいと思います。 次、小項目４点目に移らせていただきます。 雇用景況
アンケート調査の中で、行政の商工業施策で問題と感じることはありますかとの問いかけに対し、経済情勢への応答が低い、既存企業への支援が少ない、雇用対策が不十分、市町レベルでの対応は難しいとの回答比率が毎回でありますけれども調査で高くなっております。このことについてどのように対応しようと考えているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） ただいまご質問にもございましたとおり、市町レベルでの対応は難しいというようなご意見もある中ではございますけれども、平成23年度以降、このアンケートによる事業所のニーズを踏まえまして施策を着実に整備してまいりました。雇用対策といたしましては湖北就活ナビ、インターンシップ支援事業、既存企業支援といたしましては中小企業設備投資等促進事業、事業所用省エネルギー設備等導入促進事業、事業者の幅広いニーズへの対応施策といたしましてはながはまグローカルチャレンジ応援事業など新規事業を順次整備いたしてまいりました。その結果、先ほどご質問にございました７月の
アンケート調査の同様の質問の中には、特に問題なしとの回答比率が最も高うございまして、他の回答の倍以上が特に行政に対しては問題ないというようなご回答をいただいております。 しかしながら、今後も市内企業を取り巻く環境の変化や事業所のニーズを踏まえた施策も展開を進めさせていただきたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 再問させていただきますけども、今回こういった
アンケート調査、かなり歴史が古いといいますか、当初からのアンケート項目の中でずっと進まれてきたように私も理解をいたしております。こういった問題と感じる項目についてもこういう中で毎回お答えといいますか、求めておられますけれども、先ほど申しあげましたその事業承継であったりとか、せんだっても中小企業庁へ訪問したときには国のほうもその時代の流れ、いわゆる情勢によっていろいろ調査項目も増えてきております。そういった意味では今こういった少子高齢化の中で、あるいは事業承継が進むというその企業、あるいは小規模事業者の経営環境が大きく変わっている部分もありますので、これは提案でございますけれども、これまでのアンケート項目、
アンケート調査の部分を、回収率も30％というような部分でありますし、先ほどの小規模事業者の部分も含めて一度項目を見直して、今の時代に即応した、対応した、そういった中できちっと皆さんの悩んでおられることであったり、あるいは行政に対して求められることであったり、そういったことをしっかりつかむという時期にも来てるのかなというぐあいに思いますので、再問ということになりますけれど、そういったこれまで進めてこられた雇用景況
アンケート調査についてさらに見直しを図って、今の状況にマッチした、そういった中での皆さんの声を吸い上げるという、そういうアンケートに見直す考えはないのか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 再問にお答えをいたします。 アンケートにつきましては、決して形式的なものを続けるというつもりはございません。アンケート後段のほうには、例えば空き工場の関係ですとか女性活躍の部分ですとか、順次必要に応じて追加をいたしておるところでございまして、今回ご質問にございました内容につきましても内容について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 検討いただくということでございます。さきに中小企業庁へ行ったときにも、国は国でいわゆるデータバンクであったり、そういったところへ調査をされているということで、企業庁の関係の職員さんとの意見交換の中ではそれぞれまた末端の自治体といいますか、そういった中でもこういう調査をしてるんですよというようなこともお話し申しあげました。そういう中で国がつかみたい、地方におけるところの企業活動としてのそういった部分も国のほうへは上げていく必要があるという中で、国のほうに対しても各自治体との連携をとりながらその調査項目についても連携をとってやっていただくことによって、より精査されたそういう情報がつかめるんじゃないかということも意見交換の中でお話をさせていただきましたので、非常にそういった中で長浜市は、私はいろんな状況の中で情報をつかんでおられると思いますけれども、こういった部分を国のほう、まあ県のほうもされているかどうか私はわかりませんけれども、そういった今の状況にあった中でのアンケートといいますか、そういった部分にいろいろ今後も検討といいますか、新しい項目を加えることはいいんですけども、根本的な国がつかもうとしている部分とうまくリンクされたような情報収集といいますか、それによってまた地域の中でそれを活用していく、施策にも反映していくということが非常に大切だろうと思いますので、その点も十分、国のほうの方ともお話をしてまいりましたこともありますもんで、ここでちょっとその辺のお話し申しあげたんですけれども、今ほどご回答ありましたように置かれているその企業、小規模事業者の置かれている状況を十分勘案いただいて、この地域でしっかりとした雇用が生まれるような経営ができるような形に支援していただくようなことを重ねてお願いいたしまして、私のほうからの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） 次に、山崎正直議員、登壇願います。 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） （登壇）失礼します。 議長から発言の許可をいただきましたので、発言通告に従って大項目で２点質問をさせていただきたいと思います。 最近テレビでニュースを見ておりますと、北朝鮮のミサイル問題、核の問題、またどこどこの議員が何らかをやらかしたとか、そんなニュースばかりでございます。ところが、先週、新聞の号外が出るほどの喜ばしいニュースが飛び込んでまいりました。彦根出身の桐生祥秀選手が、陸上100メートル走でなかなか破れなかった日本人10秒の壁を破り、９秒98という日本新記録を樹立したという。滋賀県民として大変喜ばしいニュースであります。郷土の誇りだと思います。また、７月の終わりにハンガリーのブダペストで行われた世界水泳では、これもまた彦根出身の大橋悠依選手が200メートル個人メドレーで日本記録となる記録を樹立して銀メダルに輝きました。夏の甲子園では、公立の進学校である彦根東高校が大健闘いたしました。今、彦根は大変盛り上がっております。今日はスポーツの話ではございませんで、観光施策の話でございまして。 実は、観光の面でも彦根は今大変盛り上がっております。ブルーインパルスが飛んで花を添えた彦根城築城410年祭、そしてＮＨＫ大河ドラマおんな城主直虎、この直虎が養っている虎松、これは後の井伊直政、彦根藩の礎となった直政でございます。それとタイアップして彦根は井伊直虎から直政へというキャンペーンで非常に盛り上がっております。井伊直政、私正直でございますので、ちょっと身近に感じます。 それと、この夏公開された映画３本、これが関ヶ原、トリガール、君の膵臓が食べたい、この三つの映画が彦根でロケがされた、また舞台になったということで、非常にこれも話題になっております。あそこには強烈な全国区のキャラクターがおりまして、ひこにゃんというやつですけども、そのひこにゃんがトリガールという鳥人間コンテストを舞台にした映画にも出演したということで、これも話題になっております。 彦根の話ばっかり申しておりますけども、彦根に負けるなとか勝つとか、そういう問題ではございませんけども、まあよそはよそ、うちはうちなんですが、いいライバルとして、ああ、彦根も頑張ってるんだから長浜も頑張ろうとか、そういった気持ちで観光施策に関しても頑張ってほしいなという思いから質問させていただきたいと思います。 昨日、
総合政策部長の、東日本での認知度が低いと、長浜はというお話もありました。確かに我々県外行っても、長浜から来ましたと言っても、どこですかと言われるとちょっとさみしい気もしますし、ああ、行ったことありますよと言われると非常にうれしい気持ちになります。観光都市長浜でありますので、ぜひとも認知度を上げていただきたい、もっともっと有名になっていただきたいという思いから以下質問させていただきます。 長浜の観光の最近の話題といえば、やはり昨年ユネスコ無形文化遺産に登録された長浜曳山祭ではないかと思うんです。去る７月９日に東京国立劇場小劇場で長浜曳山祭東京公演が、また浅草のほうでも子ども歌舞伎交流事業が行われました。その成果はどうであったかお伺いします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 東京国立劇場で開催されました長浜曳山まつり東京公演は、山組の協力はもとより多くの市民、それから企業、また長浜ゆかりの方々のご協力、ご協賛によりまして午前の第１部、午後の第２部ともに首都圏から多くのお客様をお迎えし、大変好評、高い評価のもとに開催することができました。この場の議員各位におかれましても、多くの皆様方が東京までお運びをいただきましてご観覧をいただきましたことをお礼を申しあげます。また、第１部出演の春日山には午後からも、浅草の浅草寺の隣の浅草神社におきまして都市連携協定を締結いたしております台東区の浅草こども歌舞伎会とともに、大変暑い中でご公演をいただきまして、国内外の大変多くの観光客に向けまして長浜の子ども歌舞伎を披露することができました。当日は台東区長さんあるいは区の幹部、それから長浜市の議長様のほうにもご臨席を賜ったところでございます。 昨年のユネスコ無形文化遺産登録を契機といたしまして計画をされました本事業ではございますけれども、開催に当たり組織いただきました実行委員会により、オール長浜で取り組みができたのではないかというふうに考えております。さらには秀吉の時代から430年にわたり継続されてまいりました長浜曳山まつりは、今後も保存伝承されることが何より大切なことであると考えております。この祭りを全国、世界に発信することで、知名度向上あるいは交流人口拡大が望まれるところです。今回の東京公演あるいは浅草公演におきましては、保存伝承の機運の高まりと首都圏への情報発信が大変うまく機能した事業として、今後大きな成果をもたらすものというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 今ほど大変大きな成果を上げたというふうな判断をしたというご答弁でございましたけど、それでは２番に行きます。 それで、それらの東京公演を含めた事業や、またその成果を今後どのように活かしていこうと考えておられるのかお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 長浜曳山まつりは滋賀県唯一のユネスコ無形文化遺産登録でございます。今後も末永く保存伝承されることが何より重要でございますけれども、祭りのＰＲや情報発信による高い評価を得ることによって、さらに保存伝承の機運への高まりとつながっていくものではないかというふうに考えております。山組を中心といたしました保存伝承とその支援、そしてその知名度向上、さらには交流人口拡大に向けた情報発信が、ともに車の両輪のごとくかみ合うことが大切ではないかというふうに考えておるところでございます。 行政におきましても保存伝承などいわゆる文化財サイドの取り組み、それから情報発信を含めた観光サイドの取り組み、こういったものを連携をいたしながら、長浜曳山まつりをはじめ観音文化あるいは日本遺産の活用につきまして今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 再問させていただきます。 もう少し具体的な取り組みがちょっと見えなかったと思うんですが、今回寄附金も含めて1,600万円という額を投じての、まあ決算が出てませんから正式にはわからないんですけども、その大きな費用対効果が出るものかどうか。これが始まる前に市民の皆様からお声をいただきまして、なぜ東京でやるのかと、この保存伝承にもっとお金をかければいいんじゃないかと、それほど効果あるものなのかというお声もいただきました。その1,600万円投資した費用対効果があるのかどうか、その辺をお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） ただいまご再問ではございますけども、観光サイドといたしましては今回東京国立劇場、それから東京の浅草と、当日はほおずき市で数十万の国内外の観光客の皆様がお見えいただいておりましたし、立錐の余地もないというようなところで、それぞれが今ですとスマートフォンで子ども歌舞伎の状況を撮影されて、それぞれ情報発信を恐らくしていただいておるというようなことを鑑みますと、観光サイドでは非常に大きな効果があったというふうに判断をいたしております。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 効果があらわれるのはこれからじゃないかと思うんですけども、ただ私も浅草会場、次の日にどこであったのかなと見に行きましたけども、非常に暑かっただろうと思います、あそこでは。大変なご苦労をいただいてやっていただいた事業でございますので、今後にやっぱり生かしていけるものと、要するに観光客をたくさん呼び込めるような策をまたこれを機会にしていただきたいなと思います。また、来年の４月15日は日曜日でございますので、またより多くの観光客を呼び込めるような施策のほうをどうかよろしくお願いいたします。 それでは、次に行きます。 えきまちテラス長浜でございます。 長浜駅東地区第１種市街地再開発事業としてえきまちテラス長浜が、一部はテナントとして４月からオープンしておりましたけども、７月末にグランドオープンいたしました。１カ月あまりが経過しましたが、現在の状況のほうをお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） グランドオープン後の施設全体の利用者数につきましては、約１カ月で３万8,000人の方にご来訪をいただいておりまして、設定をいたしております年間目標が50万人でございますので、月換算すると93％程度の達成状況ということになっております。また、施設内の各テナントの売り上げにつきましては、営業されています17店舗の目標合計額に対しまして108％の達成状況ということで、こちらのほうは好調に推移をいたしております。 しかしながら、えきまち長浜が直営をいたしております２店舗につきましては、売上目標に対しまして約半分程度の達成状況ということで、他のテナントに比べますと苦戦をしておるというような状況でございます。これにつきましては、これまでは施設をオープンするということに会社自体が全精力を傾けていたということでございまして、今後におきましては販売品目の品ぞろえでありますとかメニューの充実やお客様サービスの向上といった、いよいよ運営会社としての本質が問われるというような段階になっております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 一応目標来客数の93％ということで、まあまずまずの出だしかなという気はするんですけども、やはり売り上げが少ない店舗もあるということで、今後これからの運営が問われていくところだと思うんですけども。 それでは、続きまして４番、今後そのえきまちテラスを観光イベントや観光客誘致にどのように活用していかれるのかお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 約半世紀ぶりの駅前再編により完成いたしましたえきまちテラス長浜には、商業施設としての機能だけではなくて、駅周辺と中心市街地をつなぐ集客機能としての位置づけも期待をしておるところでございます。そのため、施設におきましてはイベント広場、芝生広場、アトリウム空間など共有のスペースがふんだんに設けられております。このスペースの運用はえきまち長浜株式会社が担うこととなりますが、例えばこの10月には着物大園遊会でございますとかＨＡＭＡＪＡＺＺ等の既存のイベントの会場として使用すると。これらのイベントのいわゆるサテライト会場として場所を提供するということで、長浜へお越しの来訪者の回遊性を高めることを計画をされております。 しかしながら、グランドオープンから約１カ月経過いたしておりますが、このスペースの利活用につきましてはまだまだ不十分であるというふうに認識をしております。今後におきましては、えきまち長浜の独自のイベントでありますとか既存イベントとの連携をさらに深めるということで利用促進し、駅周辺と中心市街地の一体的なにぎわい創出が図れるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 私も50年ぶりの駅前再開発を応援したいと思っておるんですけども、今ほど産業観光部長言われたように、やっぱりそういうイベントスペースをうまく利用した誘客がポイントとなってくると思います。土日には何かしらあそこで何かやってるというぐらいの活用を今後、まあえきまち長浜株式会社が運営することになるとは思うんですけど、やはり市としても大いにかかわっていただいて、ますます新しい長浜の玄関口を盛り上げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、元浜町13番
街区でございます。私、中学生ぐらいのときにパウワースというのができまして、よく上に、これ多分長浜で初めてのレストラン街というものが建物の中にできたんじゃないかなと思います、何階だか、３階だか、忘れたんですけど、いろんなレストランがありまして、自分でラーメンを食べに行ったり、家族にちょっとステーキを食べに連れていってもらったりした記憶がございます。そのパウワースもかなり老朽化してきまして、この元浜町13番
街区第１種市街地再開発事業が進められようとしておりますが、これが観光に関してどのような効果を狙っているのかお答えください。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 中心市街地におきましては、おかげさまで現在も年間約200万人がお越しをいただいておりまして、今のところ県下で１位の集客を誇る観光地と認知いただいておるところでございます。 今回の再開発地区は、ただいまお話にもございましたが、その中心市街地のちょうど真ん中に位置しておりまして、その真ん中に老朽化した大規模施設でございますとか虫食い状態の土地利用の状況が長年の課題となっており、まちのポテンシャルが十分に生かされていないというような状況にございました。 今般、地区内の地権者の皆様が市街地再開発組合を組織されまして、新たなまちづくりがいよいよスタートするということになりました。このことは現在の中心市街地のにぎわいが拡大するとともに、新たな回遊性が生まれることでにぎわいにも厚みが増すものと考えております。 また、今回の事業におきましては住宅の建築も含まれておりますので、観光客のみならず定住化による住民のにぎわい創出効果も期待しておるというようなところでございます。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 中心市街地の観光は、滋賀県一の観光入れ込み数がある黒壁がございますけれども、黒壁に頼ってばかりではだめだと思います。２の手、３の手を打つことが肝要だと思うんですけども、それがえきまちテラスであったりこの元浜町13番
街区だと思うんですけれども、釈迦に説法のようにございますけども、うまくやらないとせっかく巨額を投じてつくったものが逆に大きなお荷物となってしまう、そんな事例は全国たくさんありますので、仏つくって魂入れずという言葉がございます。そうならないようにしっかりとビジョンを持ってその活用をしていただきたいと思いますけども、その点も含めて今後明確な活用方法、具体的な活用方法をもう少し明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 再問にお答えをいたします。 今議会、今定例会にこの地区の補正予算をご計上させていただいておりまして、また委員会のほうでも詳しく説明はさせていただくところでございますけれども、ここにつきましては実は通りが四つの通りに面しておりまして、一番正面の大手通りは非常ににぎわいがございますけれども、その他の三つの通りがにぎわいが少し足りないというようなことで、こういった通りについての差を解消して全体が回遊性が高まるというふうな仕掛けを今考えていただいているというような状況でございます。ほかには、例えば今、海洋堂のフィギュアのミュージアムがございますが、完成後もリニューアルをして入っていただくというようなことも伺っております。さらには住宅系、それから商業の、健康を中心としたコンサルティング関連の企業が今組合等の調整を進めているというふうに伺っておりますので、また新たな観光面も含めましたにぎわいの創出になるものと期待をいたしております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） それでは、６番に移ります。 元浜町13番
街区第１種市街地再開発事業は、来年３月から解体工事も含めて１年半ほどの工期の予定と伺っておりますけれども、その間の観光客への影響やその対策はどのようにお考えでしょうか。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 所管の産業建設常任委員会におきましてもかねてより同様のご心配をいただいておるところでございますけれども、今回の工事に当たりましては
街区の北西に位置する駐車場から工事車両が進入することで、現在の来訪者の動線を極力妨げないように配慮し、歩行者の安全を確保するなど、曳山博物館の建設など過去の市街地での工事経験を活かしまして周辺への影響を極力与えないように注意して進めていかれることを確認をいたしております。なお、１年半の間、工事区画がフェンスが設置されまして、一時的には閉鎖的な空間となりますけれども、そういったフェンスには新しい施設の完成予想図でありますとかパース、そこに入店予定のテナント等の紹介パネルを掲出するということで、通られる方に完成後の施設に対する期待感を高めるような工夫もされるというようなことを伺っております。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） ありがとうございます。観光客の方は工事中だと知らずに来られる方もたくさんいらっしゃると思いますので、産業観光部長おっしゃったように、駅前も今工事中のところにそんないろんな曳山まつりの絵が描いてあったりとか、あのような形になるとは思うんですけども、オープンしたらぜひ来ようという、またリピーターのようになっていただけるような施策を今から講じていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 続きまして、小項目７番でございます。 ８月に長浜ものがたり大賞コレクションが発行されました。皆さんのお手元にもいったんではないかと思いますけども、これを今後観光としてどうつなげていくつもりなのか、その構想をお伺いいたします。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 長浜ものがたり大賞コレクションにつきましては、７月25日にプレス発表を行いまして、市外からの来訪者が期待できる博物館、宿泊施設等の観光文化施設を含む市内29カ所で７月27日から委託販売を開始したところでございます。また、８月４日からは、市内書店はもとより県内、全国の書店でも発売を始めております。 今後、県内外の各種イベントでのＰＲを強化し、若者や女性、訪日外国人をターゲットとして広く長浜市の魅力を発信し、長浜市の認知度を高めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 再問いたします。 この長浜ものがたり大賞のコンセプトは、やっぱり二次展開につなげていきたいというところもあったと思うんです。せっかく京都の精華大学との包括連携協定を結んで進めているプロジェクトだと思うんで、それを書店に置いてもらってそれで観光の意識づけをしてもらうというのももちろんそうなんですけども、もっとその二次展開、それを例えば、ものがたり大賞のコンセプトに書いてあったんですけども、実際にそのマンガを映像化したりとかシナリオを演じてもらったりとか、そういったことも書いてあったんですけども、そのような考えで何か観光と結びつけようというのはないか、ちょっとお聞かせください。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 本事業におきましては、長浜市のファン層拡大のためにいわゆる漫画のアニメ化とか映像化は有効な手段であるというふうに考えております。特にこういったアニメ化、映像化につきましては、そういったものをつくる際のシナリオですとか物語といったものがどうしても要求されますので、そういったものにこの長浜ものがたり大賞コレクションというのは利用できるというふうに考えております。今後オファーが来るような魅力的な素材ということでホームページ、ＳＮＳ等で広報するとともに、そういった各機関にも働きかけたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 今
市民協働部長がお答えいただきましたけれども、部局横断的なプロジェクトでまたこういうものを、せっかくのいいものができたんですから、観光につなげていただきたいなと思います。 それでは、８番目。 本日９月14日ですが、９月15日は西暦1600年９月15日に関ヶ原の戦いがあった日でございます。それにあわせてかどうかは知りませんけども、８月末に映画関ヶ原が公開されました。私も見に行ったんですけども、三献茶の逸話というか、その映像から始まりまして、石田三成の生涯を描いたような、最後までの生涯を描いたような超大作でございまして非常によかったんですけれども、また石田三成ブームがやってくるんじゃないかと思います。長浜ロケも行われているわけですけども、この映画関ヶ原ですね、長浜市観光振興ビジョンの中にも映像作品を通じたシティセールスの強化とありますけども、この映画を使った、またこの映画に関する観光対策をお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 長浜市出身の偉大な先人である石田三成公、改めて今評価されておるものと考えております。出生地でございます石田町で毎年11月に法要と三成祭が行われ、これには全国から三成ファンが多数お越しいただいております。また、平成26年からゆかりのある米原市、彦根市と連携をいたしまして三成の連携事業を実施いたしております。映画公開に向けまして本年４月からは三成西軍応援キャンペーンでございますとか、７月末からは石田三成応援スタンプラリーを実施いたしております。米原市、彦根市だけでなく岐阜県関ケ原町の方の協力もいただきまして、多くの方に三成ゆかりの地を周遊いただいているという取り組みを進めております。さらには10月を目途といたしまして米原市長、それから彦根市長、長浜市長、いわゆる３市長がそろいまして、東京ＮＨＫの本社を訪問いたしまして石田三成公を描く大河ドラマの実現に向けまして要望活動を行う予定をいたしております。 三成人気が高まる中ではございますが、今後もこの３市に限らず関ケ原町でございますとか三成の盟友、大谷吉継のゆかりの敦賀市などと、周辺の自治体としっかりと連携をしながら情報発信とＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 一つ再問させていただきます。 ちょっとわからないかもしれないんですけども、この観光ビジョンの中では滋賀ロケーションオフィスとか彦根とかとタイアップしてロケ地誘致を展開するというふうなことも出ております。この関ヶ原も長浜でのロケがあったようなんです。それはこの長浜市がロケ地を誘致したのか、たまたまそこがロケ地になったのか、ちょっとその辺をお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） この映画につきましては、姉川河口の部分でロケが実施されたということでございます。こちらにつきましては誰がということではないんですが、一義的には滋賀ロケーションオフィスが第一義的な窓口になっておりますが、その情報をもとに各市の観光サイドの窓口に入ってきて細かい調整をさせていただくというようなことが、これに限らずそういう形になってございます。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 何度も申しますが、観光振興ビジョンの中にもロケ地誘致ということも含まれておりますので、ぜひとも今後ともそんなことに取り組んでいただきたいなと思いますし、石田三成公がＮＨＫ大河ドラマの主役になる際にはまた三成博とかそういったものでまた長浜を盛り上げていただきたいなと思います。 それでは最後、９番目、これから秋に向けて、もう秋ですけども、大変多くのイベントが長浜はございます。市民を対象にしたものや地域の活性化を狙ったもの、また観光客誘致のものなど、その目的もさまざまでございます。しかし、イベント過多による、イベントが多過ぎることによる疲労感が蔓延し、その整理や見直しということで以前から課題となっていると思います。 長浜市観光振興ビジョンでは、マネジメントを意識した観光イベントへの転換というふうなことをうたっておられますが、どのようなことを考えておられるかお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 市内各地で開催されるイベントにつきましては、本来それぞれの地域のにぎわい創出や地域経済の活性化を目的に実施するものですが、イベントを行うこと自体が目的化しているものや、市外や県外からの誘客が非常に少なく、本来の観光とは呼べないイベントなど、消費喚起でございますとか観光客の増加に十分結びついていないイベントが昔からそのまま引き継がれておるという状況もあると考えております。 こうしたことから、ただいまお話ございました長浜市観光振興ビジョンでございますけれども、現在行われているイベントにつきましては観光調査結果等の客観的なデータをお示ししながら実施目的や効果を再検証をいただき、観光イベントとするならばより集客力のある経済効果の高いものへの転換を図っていただくことを促してまいりたいと考えております。 なお、現在実施されておりますイベントの対象、また地域の特色を活かした地域振興を目的といたしましたイベントにつきましては、地域の人づくりでありますとか郷土愛の醸成に資するものでありますことから、現在ながはま市民祭として一くくりとなっておりますけども、本来主体的にかかわるべき地域づくりでございますとか社会教育等を担う部局への所管がえ等を行いまして支援体制の強化を図るなどいたしまして、観光振興と地域づくり、地域振興のあり方を整理しながら政策編成や予算編成の中で見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） なかなか地域でのイベントとかも多うございますので、精査は難しいとは思いますけども、まあ日が重なったりとかいろんなことがございます。これから大きな課題としてまた取り組んでいただきたいなと思います。 昨年から産業経済部が産業観光部といった形で進めております。これは市長の肝いりで観光のまち長浜を前面に出していく政策だと思われます。今回はあまり言えませんでしたけれども、北部のほうにもたくさんの観光地、名勝、観光資源がございます。これからも歴史文化遺産をうまく使った、また時代のニーズに合った観光施策を講じていただきますようにお願いいたします。 それでは、大項目２番に行きます。 先週、新聞でこんな記事を見つけました。滋賀県が過去１年間でボランティア活動を行った人の割合が33.9％で全国１位であったという。これも喜ばしいというか、非常にいい記事だったんですけども、その背景に７月１日びわ湖の日の琵琶湖一斉清掃、これに14万人の方が参加しておられるということで、私も14万分の１で今年も行きました。雨で大変だったんですけども、長浜市も大変多くの方が参加していてくださいました。また、朝、地域の方が、また事業所の方が大きなごみ袋を持ってごみ拾いをされている姿も見受けられます。ボランティア精神も大変いいんですけども、そのごみが落ちているということもやはり問題だと思うんです。 そこで、爽やかで清潔なまちづくりについて質問いたします。 長浜市さわやかで清潔なまちづくり条例というものが平成20年から施行されているんですが、その間条例違反について指導や勧告、命令、罰則まで至ったケースがどれほどあるかお聞かせください。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 長浜市さわやかで清潔なまちづくり条例では、空き缶等の放置や指定区域における路上喫煙の禁止等について規定をし、違反した場合に指導等ができるということになっております。条例施行後、路上喫煙あるいはペットのふんの放置等につきまして指導を行った事案はございますが、現在のところ勧告や命令、罰則までに至ったケースはございません。 以上です。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 再問させていただきます。 指導はあったがその他勧告、命令、罰則まではなかったという話ですけども、それを額面どおり受け取っていいものか、そこまで突っ込んだ形の調査ができていないのではないかという、潜在的なそういう事例もあるんではないかと思うんですが、その辺はどういうふうに分析されておられるかお聞かせください。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） ごみの適正処理でありますとか野焼き、あるいは草木の繁茂によるご近所さんのご迷惑とか、そういった部分につきましては対象者に指導もしくは注意を行いますと改善に向けて一定の効果が見られるということで、現在のところ勧告までの対応は行っていないということでございます。大切なのは、そういった行為があったときに対象者の方にお話をして、周辺への影響ですとか近隣の住民の方への影響等を理解をいただいて是正をしていただくということが大切なのかなというふうに考えております。しかしながら、そういった指導にもかかわらずに是正がなされない場合については次の段階というものも当然考慮していかなければならないというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） それでは、２番、同条例の第８条に空き缶等の放置及び投棄の禁止とあります。この条文でいう空き缶等とは、缶、瓶、ペットボトル、その他の容器、タバコの吸い殻、釣り道具、花火の燃え殻、チューイングガムのかみかす、包装紙、印刷物、その他捨てられることによってごみ散乱の原因となるもののことです。大きなイベントの後にごみが散乱していたという苦情も聞きます。いわゆるポイ捨ては後を絶たないように思うんですが、その実態についてどのように把握しておられるかお聞きします。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 市内の空き缶、ペットボトルなどのポイ捨てごみにつきましては、琵琶湖・余呉湖一斉清掃でありますとかごみゼロ運動期間、あるいは県下一斉清掃期間中におきまして、市民の皆さんのご協力により昨年度は11トンを超えるごみが回収をされております。また、これら以外にも自治会や市民団体によるボランティア清掃によりまして毎年たくさんのごみが回収されていることから、ごみのポイ捨ては減少していないという認識でおります。 また、イベント後のごみの散乱につきましては、条例第８条第３項に主催者の清掃義務が規定をされており、各団体におきましてごみ対策を行っていただいておりますので、今後も清掃用具の貸し出し等による支援は行っていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） それでは、３点目、公共の場所へのごみ箱の設置については、家庭からの持ち込みごみが多くなるとか動物があさるとかテロ対策だとかという理由で近年ほとんど見かけなくなりましたが、出したごみは自分で持ち帰るというのが原則だと思います。しかし、人が多く集まるところにはどうしてもごみが散乱してしまいます。例えば花火大会の後には大変多くのごみが散乱して、翌朝中学生や地域の方などにご苦労いただいてごみ拾いをしていただいておるという現状でございます。しかし、数年前からその花火大会も特設のごみ箱を設置することによって大分負担が減ったと聞きます。ごみ箱の設置について、当局の考えをお聞きします。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 公共の場所におけるごみ箱の設置につきましては、イベント開催時のように主催者がその状況等を把握できるような短期間管理型のごみ箱は、会場やその周辺の環境美化に非常に有効な手段であると考えております。 なお、常設型のごみ箱につきましては、議員仰せのとおり衛生面、安全面、また分別回収に係るコスト面での懸念があることから、市内の公共施設におきましては設置が難しい現状でございますので、引き続き施設利用者に対しまして自らのごみの持ち帰りなどのモラル向上の啓発を行い、環境美化の維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） ごみ箱の常設に関してはいろいろと問題があるんですけども、今部長おっしゃったようにいろいろなイベントの主催者に対してというのがあったんですけど、実際にそういった指導なり、ごみを何とかきれいにするという指導なりはされていると、今そのようなことを言われたんですが、されているということですか、もう一回お聞きします。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 条例のほうにも、イベントにつきましては主催者のほうで清掃義務を課しておりますので、イベント後のごみの散乱については主催者で責任持って対応していただくというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） それでは、４番目に行きます。 同条例の第９条に喫煙の規制等、第10条には路上喫煙の禁止とあります。屋外でも吸い殻入れが設置されているところで喫煙することとか、中心市街地での路上喫煙禁止地区の指定がされているのですが、その周知はどのようにされているのかお聞きします。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 市では、観光客等の歩行者が多い駅前を含む中心市街地の一部を路上喫煙禁止区域として指定をしております。禁止区域と喫煙所を観光客等へは観光マップあるいはホームページにおいて周知をしております。また、告知看板を長浜駅東口などに３カ所、そして現地点が禁止区域であることを示す路上告知シールを禁止区域内の交差点に33枚を設置して周知を図っております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 路上に、地面に貼ってあるものを私も見させてもらいました。先日までは随分もう見えないような、下にあるもんですからみんな踏まれるので見えないような状態ですが、最近新しくきれいに貼りかえられたということがあります。ただ、足元だけで少し見にくいのではないかと、わかりづらいのではないかと。もちろんマップとか看板があるということですけど、もうちょっとその路上喫煙禁止区域内でのもう少しわかりやすい、観光客にもわかりやすい告知の仕方がないかなと思います。実際に初めて来る観光客は知らないわけですし、逆に観光客のほうから苦情があったというふうなことも聞いております。もう少しわかりやすい告知の周知の工夫がないかお聞かせください。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 議員仰せのように、見えにくくなったシールにつきましては適宜新しいものと取りかえるということで見やすくさせていただいておりますし、観光客の方がまず手にとられるのはマップでございますので、そのマップに禁止区域の明示をさせていただいて周知も図っておりますし、条例施行当初につきましては経済対策を活用しましてパトロール巡視員を配置して周知も行ったところでございます。今後また有効な手法等については検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 今検討してくださるというご答弁いただきましたので、またぜひともよろしくお願いいたします。 それでは最後に行きます。 滋賀県はごみの散乱防止に関する条例と、それによるごみの散乱防止に関する基本方針を出して、その啓発や推進について細やかな方針を出しています。当市の市民意識調査でも、重要と考える環境関連施策についての２番目に高いのがごみのポイ捨て防止や廃棄物の適正な処理でございます。もちろんポイ捨て防止は個人のモラルによるところが大きいのですが、市にも県のような爽やかで清潔なまちづくりについての啓発や推進の細やかな方針が必要なのではないでしょうか。その点についてどう考えておられるかお伺いします。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） ごみのポイ捨てや廃棄物の適正処理は、地域や市民の関心も高く、生活に直結した問題であると認識をしております。現在、市では自治会等へのごみのポイ捨て禁止看板の配布や広報への掲載、環境推進委員に対しての研修会、説明会の実施によります啓発等を行っております。また、自治会、地域づくり協議会とパートナーシップ協定を締結をいたしまして、環境美化、不法投棄防止活動への支援や意識の醸成を図っております。 今後もホームページ、広報紙等の掲載や出前講座などあらゆる機会を通じて、爽やかで清潔な暮らしやすいまちづくりのために啓発を促進してまいりたいというふうに考えております。 また、現在進めております第２次環境基本計画の策定に当たりまして、啓発や施策を推進するための基本方針を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 今ほど検討していただくということで答弁いただきました。ありがとうございます。先ほどの観光の質問ともあわせまして、長浜観光都市でございます。爽やかで清潔なまちづくりについて、これから我々もして、みんなで考えていっていただきたいなと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、ただいまから13時まで休憩をいたします。 （午後０時02分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、
柴田光男議員、登壇願います。
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） （登壇）発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 ほぼ１年ぶりの質問ということで非常に緊張しておりますけども、特に今回の質問は市民満足度アップというふうな形の思いで大きい大項目で３点を選びました。そういうことで、また当局の皆さんの明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、学校施設の設備についてということでお尋ねをしたいと思います。 学校トイレの現状と対策についてということで、今長浜市の学校は洋式トイレが全部完備をしておりません。小学校10校、また中学校10校はまだ和式のとこがあるという現状の中で、特に小学生、これは全国のアンケートですけれども、文科省のアンケートの結果、男子の４割が学校でうんちをしたくないというような回答もして、小学生の５人に１人が便秘状態にあるそうでございます。子どもたちは今学校でのトイレで本当に不便に感じていないのか、またそのことでの影響はどうなのか。市内の学校トイレも今計画的に改修をされておりますが、なかなか100％の改修は早急にはできないということも伺っております。このことは、日常的に利用することでもありますので早急な対応が求められると思いますが、そのことについて当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 本市では、子どもたちに快適で授業に集中しやすい学習環境を整備することが重要課題と認識しております。したがいまして、平成24年度に国の学校施設環境改善交付金及び地域の元気臨時交付金の事業採択を受け、県内でも早い時期の平成25年度に事業費の98％を国費で対応し、市の財政的負担の軽減を図りつつ、市内の全小・中学校の普通教室や特別教室などに冷暖房設備を設置いたしました。また、藤井市長２期目のマニフェストに掲げております心優しい子どもたち未来へに基づき、小・中学校のトイレの洋式化を年次的に現在取り組んでいる状況でございます。
柴田光男議員ご質問のトイレの現状につきましては、学校内に洋式トイレが不足していることで少なからず子どもたちは不便を感じ、学校生活に影響を及ぼしているものと考えております。このため、改修につきましては早期に対応する必要があると認識しておりますが、国の交付金の活用を前提としているため、長期間にわたり事業採択が得られずトイレ改修事業が停滞するような場合は、関係部局としっかりと協議し対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） 再問させていただきます。 今の部長の答弁でありますと、県内でも早いほうだというふうな回答ございました。子どもたちにとっては本当に毎日のことでもあり、非常にそのことによって休憩時間にちょっと混雑してしまって、聞くところによりますと失禁してしまうというような子も出ているようなことも聞いております。特に滋賀県の中でも先駆けてやってるということでございますけども、私たちの日常生活の中でもやはり洋式トイレというのは一般常識でございます。和式に行けと言われても、なかなか私自身もちょっと抵抗がございますけども、そういう中で特に子どもたちが学校生活の中で苦痛に感じるということは非常に残念なことでもございます。予算がないので後回しにせざるを得ないというようなことでは、それを願う子どもたちが非常に寂しい思いをするんじゃないかという思いの中で、特に予算措置の問題があるというふうに思いますけれども、いま一度そこら辺を早急にやって、子どもたちがより快適な学校生活を送れるということをしてほしいなというふうに思いますし。 それと同時にもう一つ、特に学校のトイレの中で、滋賀県下でも改修の中で子どもたちのいろんな意見を聞きながら、より子どもたちが快適に用を足すようなことができるような形のデザインの募集とかという形をやりながら、改修に当たっては子どもたちの意見も取り入れてやってるということもお聞きしておりまして、それも含めてこれから今改修をやろうとされることに対して、その方向性と、また財源不足ということがございますけども、そこら辺の見通しをいま一度お聞きしたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） まず、早期に完了をというご質問に対してお答えさせていただきます。 ご指摘のように子どもたちが日常学校においてトイレを使うということで、環境をしっかりと整えていく必要性があると思います。したがいまして、先ほども申しあげましたが国の採択が得られない場合は財政当局のほうとしっかりと協議をして、可能な限り早期にこの事業が完了するように努めてまいりたいと思います。 また、学校のトイレにおけるデザイン等を子どもたちの意見を募集にということで、貴重なご意見をいただきました。しかしながら、どういったトイレが使いやすいかということを含めて、トイレ完了後に子どもたちがどういった自分たちのトイレをきれいに飾りつけをして使用していくかということを念頭に整備をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） 本当にありがたいことで、この財政措置が出ないときでも措置をしながら早急にやっぱり子どもたちの満足できるようなものにしていきたいというような回答をいただきました。特にトイレは、これは毎日のことでありますし、そしてやっぱり小学生の５人に１人が便秘状態にあるというようなこともアンケートで出ております。これは生涯にわたって、大人になってもやっぱりその影響が出るというふうにも言われておりますし、そういうことにならないような形で早急な対策ができるようにお願い申しあげまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 学校施設の床フロア破損による事故防止についてということで、特に全国の中でも非常に重大な事故がございます。体育館の床が剥離したことによって刺さった木片の長さ、５センチから30センチということで、中には内臓まで達してしまうという事例も全国で数例ございます、まあ軽度なものは多々ありますけども。そういうことで、長浜市の市内の学校も老朽化した学校施設がございます。そういうことで学校においては常に整備をされているというように思いますけども、なかなか老朽化した施設においてはそこまで行き届かないところもあるというふうに思います。今ほど言いましたように、非常に重大事故にもつながりますので、そういう点では市内の学校の老朽化した施設での今の現状とその対策についてどのようにやられているのかお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 市内の学校体育施設につきましては、日々の点検に加え毎年４月と10月の年２回施設点検を実施しております。危険箇所や破損箇所の早期発見に努めているところでございます。床のフロアの破損による事故は、現在発生しておりません。また、施設の耐久性を保つため、床の水拭きを控えたり、フロアに合った専用ワックスを使用して対策をとっているところでございます。 なお、施設の全般的な老朽化につきましては、国の交付金の採択を受けながら順次行い、現在児童・生徒が安心して活動できるように事故の未然防止に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） 一つ再問させていただきます。 今、市内の学校の中で非常に老朽化した体育館施設も随分ございます。中でも特に伊香具小学校、昭和30年築ということで62年というすごい古いところもございます。今ほど部長のほうから回答ございましたけども、随時補修をしながら安全のためにやっているんだということでございますけども、なかなかその補修だけでは満足し切れない部分があるんじゃないかというふうに思うんですけども、それと同時に、あとそのフロアの維持管理ということで、国のほうでもこれのガイドラインが、補修のためのガイドラインがあるわけでございますけれども、今ほど言われたように板の場合ですと水ですと特に浮いたりするということで水は使わないということでございますね、そこら辺の徹底とかそういう保守の部分を長浜市はどのような形でやられているのか、もう一度お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） まず、保守のあり方についてでございますが、各学校において先生方がしっかりと統一した認識を持って床のワックス拭きに対することを認識をいただいておるところでございます。 それから、確かに議員おっしゃいますように古い体育館も長浜市は学校体育施設として抱えております。先ほどもご答弁させていただきましたが、現場のほうと当方教育委員会においてふぐあいがないかということをしっかりと確認しながら、今後必要があれば営繕もしくは小規模な改修、それから大規模な場合はまた国のほうへの申請という形をとって対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） 早急な対策をということでお聞きをいたしました。特にこの事故の例は、体育館でのバレーボールとかフットサルとかという形で非常に過激な中での運動という中で、ちょっとした出ておるところから刺さってしまったという事例が随分ございます。本当に日常的に点検をしながら、あまり期間を置かないで日常的に点検するということを徹底していただきますようにお願い申しあげまして、大項目二つ目の質問に入っていきたいというふうに思います。 次には、健康のためのスポーツということでございます。私もなかなか忙しくて運動ができない毎日を送っておりまして、ちょっとおなかも随分出てきました。そういう点では非常に成人病というか高齢者の病気がかかりやすいなという思いもしております。何か運動せないかんなという思いで毎日を過ごしているわけでございますけども、スポーツは健康維持や成人病対策にも本当に有効であるということは誰もがご存じのことだというふうに思います。厚労省の調査によりますと、20代で180分、30代で170分、40代で160分、50代で150分、60代で140分という運動量が必要だというような試算も出ておりますけども、これはなかなかこれだけの時間とれませんので不可能だというふうに思いますけども、ただ普通にもっと手軽にできる、10分ぐらいでできるようなそういう運動をやることは大事かなというように思います。 長浜市の中でも私の近くでも湖岸道路をウオーキングされる方や、またジョギングされる方、よくお見かけをします。市内における健康のためのスポーツをされておられる方の現状と、またその普及についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 長浜市スポーツ推進計画で平成25年に実施されましたアンケートでは、週１回以上スポーツをされている方が42％となっております。また、平成29年度長浜市市民満足度調査では、週に１日から２日以上の頻度で運動をされる方は全体の38％となっており、おおむね４割の方が週１回程度の運動をされているといった状況でございます。 市といたしましても健康維持のための運動は重要であると考え、運動のきっかけづくりのための、みんなで一緒にながはま健康ウオークを実施しているところでございます。また、総合型地域スポーツクラブによりますスポーツの振興や介護予防のためのきゃんせ体操をはじめ、日ごろから継続して運動を生活に取り入れるきっかけづくりの取り組みを引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） １点質問させていただきます。 長浜市は、お聞きしますと４割から３割の方がやっておられるというご報告がございました。特に若年層は、私もスポーツ少年団にかかわっておりましたけども、スポーツ少年団をきっかけとして生涯スポーツの普及ということで今まではやられておりました。しかし、なかなか少子化の中でスポーツ少年団の団員数も減ってきているという現状がございます。特に10歳代のためにどのようなスポーツコミュニティをつくっていくかということがこれから問題になるというふうに思うんですけども、今後はそういう少年少女だけでなくて地域の老若男女が集まってスポーツが楽しめるような、そういう場所を提供していくと。そして、そのようなきっかけづくりを、今部長もおっしゃいましたけども、広くつくっていくということが大事かなというふうに思いますけども、具体的にそのきっかけづくりとなるような施策は何かお持ちでしょうか。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 運動なんですけれども、若い方があまりできてないといった状況がございます。スポーツをやってこられた方も、例えば25、30でやめてしまって、もう自分は運動してきたから運動しないという中で、その間がおおむね20歳後半から40歳前半、40歳になるまでぐらいです。そこで、あるとき、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、おなかが出てきたとか体がえらくなってきたとか、そういった症状が出てから運動しようというところで、60歳前ぐらいから運動し直しし出すというか、そういった人生のサイクルがあるというふうに言われています。 みんなで健康ウオークという部分につきましては、その若い方にできるだけ継続して運動を引き続きやっていただいて、生涯の運動をし続けていただくということを思っております。基本的には、後ほど申したいと思ったんですけども、運動を10分間毎日取り入れていくといった取り組みを、まずはそこからしていきたいと。当然スポーツということで競技性のスポーツをやっておられる方については、これはもう自らやっていかれるということですので、できるだけ少しでも運動を取り入れていっていただくという部分の取り組みを進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） ありがとうございます。若いときは、今2020年に東京オリンピックが開かれるということで、ますますスポーツに対する意識というか、そういうものが高まるというふうに思うんですね。そういう中では特にスポーツに気を持ってもらってかかわってもらう、そういう機会も多いかなという思いがします。若い子は、特に小学生の部分はある特定の子だけがスポーツをするんでなくって、誰もがやっぱりスポーツを楽しんでもらう、そういう環境づくりじゃないと生涯スポーツとして成り立たないんじゃないかということがあるというふうに思います。今学校の中でもスポーツを、スポーツ少年団に入っている子どもたちも本当に限られた子という形になってしまっているのが現状だというふうに思うんですね。そういう生涯スポーツという形の中でやっていただくことによって、一番最初に言いましたように健康づくりのための取っかかりになるんじゃないかというふうに思いますので、特にそのきっかけづくりに対しては非常に広範な形で取り組んでいただきたいなという思いがします。よろしくお願いします。 続きまして、二つ目に入りたいというふうに思います。 気軽にできる健康器具の設置についてということで、私の町内にも都市公園がございまして、健康器具が幾つかございます。そんな中で、本当にみんながそれを楽しんでやっているかという風景があまり見られないんですね。といいますのは、その使い方の指導もあまり知らないということもあるというふうに思います。そしてまた、そこへ出向かなくてはいけないという形もあると思うんですね。以前中国へ行ったときも、まちかどまちかどでちょっとしたスペースにそういうのを置いているという光景を見ました。その中で市民の方が気楽にその健康遊具で楽しんでおられて、健康づくりのために体を動かされているという光景を目にしました。 長浜市の、私たちの町内もそうですけども、含めて、全体的にはそういう健康遊具は少ないという思いがしますけども、その現状と、そしてこのことは体力増進の手助けになるというふうなことを思います。今この長浜市の設置状況の中ではまだまだ少ないという思いがありますけども、今後設置の推進についてどのようにお考えになっているのかお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 健康づくりのために何を、どの道具をどう使うかという部分について非常に大事ですし、最近ちまたにいっぱいの健康づくりのための道具というのが出回っているというふうに考えております。都市公園の健康遊具につきましては、地域のニーズや利用者の声を反映して設置されてきたというふうに思っております。市内各地域の運動広場やまちかどに健康遊具を設置していくことにつきましては、地域の皆さんの声や利用者の声を反映して設置していくべきものというふうに考えております。 議員仰せのとおり、気軽に運動を続けることは大切というふうに考えております。市では、健康づくりのキャッチフレーズといたしまして「むびょうたん＋１（プラスワン）」、六つの健康づくりの部分と10分間毎日運動しましょうよというようなキャッチフレーズを掲げております。１日10分以上の運動を取り組むということを推奨していきたいというふうに考えております。具体的な取り組みといたしましては、先ほど申したようにみんなで一緒にながはま健康ウオークや、健康ながはまパートナーシップを実施し、日ごろから運動するきっかけづくりの取り組みのほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） いろいろな長浜市も取り組みをされて普及に努められるということをお聞きをいたしました。 この健康遊具については、特に神奈川県の大和市では、市民の皆さんが年齢を重ねても健康でいられるように、市内の100カ所に健康器具の設置を進められておられます。また、市内の82カ所の公園に介護予防に適した健康遊具の設置もされておられるなど、そういう取り組みもされております。特に健康で長生きをしたい、誰もが思うことでございます。日ごろからやっぱりそういう身近に運動できるような場所を、環境づくりをしっかりつくる。健康のまち長浜、そういうことを言っておられる市長のお考えもございますけれども、そのためにはまずそういう環境づくりが必要かなというふうに思いますので、積極的な推進をよろしくお願いしたいというふうに思います。 続いて、３番目の質問をしたいというふうに思います。 健康ポイント制度導入ということでお尋ねをします。 これは全国でとり行われているポイント制度でございますけれども、歩くだけでお金がもらえる健康ポイント制度というようなことも言われております。全国の自治体で行われている、運動したり健康診断を受けたりすることでポイントを受け取り、商品券などに交換できる制度でございますけども、この制度は国が取り組んでおられますスマートウエルネスシティプロジェクトの一環でございます。全国でもいろんなとこで今この取り組みがされているという事例がございます。 長浜市においても、この制度の導入で多くの方に参加をしていただき健康増進につながるというふうに考えますけども、当局のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 本市では、京都大学、立命館大学、近畿大学や各種企業団体のご協力を得て、スマートフォンによります、客観的にポイント化をしたインセンティブを取り入れた、先ほど来出ております、みんなで一緒にながはま健康ウオークを開催してきております。運動に特化した健康実践の取り組みということで、皆さんの好評を得ているといったところでございます。今年で４年目を迎えております。過去３年で2,700名の方が10日間歩き続けて40キロ以上を完歩いただくということを、実際に完歩していただいてきております。引き続きまして、歩くといった、日ごろ気軽にできる歩くということをテーマにして事業を進めるといったことを考えておりますし、市民の皆さんが運動を継続して取り組んでいただけるように推進をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） 再問をしたいというふうに思います。 長浜市でもそういう形で何か取り組んでおられるということでございますけども、特にこの健康ポイント制度の枠をいろんな形で広げられているところがございます。特にボランティア活動をすることによってポイントをもらうとか、またマラソンもそうですし、ウオークラリーに出るとか、いろんな自主的な健康づくりに参加されているとか、いろんな形で幅を広くポイント制度の枠を広げられているところが随分ございます。長浜市はある程度特化したという形の部分ですので、そこら辺やはりもう少し枠を広げながら、より多くの方がこのポイント制度に参加しながら健康づくりのためにいそしんでいただけるような環境づくりをしてほしいなという思いはしますけども、そこら辺について当局のお考えはございませんでしょうか。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） みんなで一緒にながはま健康ウオークを開催するに当たりまして、実は今議員さんがおっしゃいましたスマートウエルネスシティの勉強もさせていただきました。それで、健康ポイントということも導入について検討をしたところでございます。その時点では平易にそのポイントを評価していくという仕組みが非常に難しい、システム的に高額な部分を要するということで悩みました結果、先ほど申しました大学のほうの協力を得られるということでスマートフォンを活用したウオーキングといったところからまず第一歩目を踏み出そうというふうに進めたところでございます。 将来的な部分といたしましては、議員さんおっしゃいます健康ポイント制度といったところに集結していく部分、これについては必要なことというふうに考えているところでございますけれども、現時点ではこの一緒にながはま健康ウオーク、スマートフォンを使った取り組みという中で、日ごろから歩いていただくということの運動をできるだけ推奨していきたいという方向で現在進めているといったところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） 今ほど言われました取り組みの中で、やっぱり多くの方が参加できるような事業でないといけないなというふうに思います。そのことによって、一番最初にも言いましたように成人病の予防にもなるというふうな大きな目標、目的がございますので、ものでつるというわけではございませんけども、やはりそういう形のきっかけづくりをつくってもらえるような形で進めていってほしいなというように思いまして、この件については終わりたいというふうに思います。 最後の３点目の豊公園の駐車場の利便性向上についてということでお尋ねをしたいというふうに思います。 平成29年６月の供用開始の豊公園駐車場でございますけども、380台駐車可能な市内最大の駐車場でございます。今日まで数カ月たちました。そんな中で幾つかのイベントもあり、そして市民の方からいろんなご意見を頂戴いたしました。そんな中で今までの中、数カ月の間の中でテニス大会とかいっぱいございましたけども、その利用状況と、いろんな課題、問題があるというふうに思いますけども、そこら辺についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 有料化となりました６月から８月末までの３カ月間の駐車場の利用台数につきましては４万2,760台、徴収料金は349万8,700円、約350万円となっております。 開設当初は、入り口が変更になったことから駐車場への進入道路について多くの利用者が間違われることがありまして、路上駐車や近隣の民地への不法駐車等がございましたけども、誘導看板の増設やホームページ等での案内によりまして、現在では一定の周知が図られ改善されてきております。 また、この夏開催されました全国小学生ソフトテニス選手権大会におきましても、全国から大勢の方が来場され、出口料金所で混雑が生じたといった課題は残りましたが、ほかは特段のトラブルもなく駐車場をご利用していただいております。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） 一つ再問したいというふうに思います。 混雑もあまりなかったというようなことでございますけども、特にいろんなイベントがございますけども、そんなとき、その利用された方の話を聞きますと、出口、入り口１カ所ということの中でなかなか出られないというふうなことも聞いておりました。 その駐車台数の目標というのはある程度あったというふうに思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか、達成はしているんでしょうか。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） この利用台数につきましては、大体１日平均しますと450台ぐらいになります、まあ入れかわり立ちかわりになりますので。おおむね想定どおりの台数になっているかと思っています。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） 多かれ少なかれ何からの問題はあったというふうに私自身は思っております。 二つ目の質問に入りたいというように思います。 駐車場の出入り口についてお尋ねをします。今現状１カ所しかないということで、特に県道、湖岸道路ですね、あそこへの進入路という形になります。信号機の時間帯もございますということで、特に利用される多数の駐車があるときはなかなか出られないということで、非常に利便性が悪いということがあります。今まで西のほうから入れた場所がもう塞がってしまったということはありますけども、そこら辺の中で課題の中で進入口を、出入り口をもう一カ所というようなお考えはないんでしょうか。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 以前、豊公園の大駐車場につきましては西側の市道から出入りをしておりましたけども、行楽シーズン等の繁忙期におきましてはその住宅の周辺道路が渋滞するということで、周辺の自治会の皆さんに大変ご迷惑をおかけしていたという状況がございました。そのため、整備後の駐車場の出入り口は東側、湖岸道路側という形の１カ所としたところでございます。 しかし、先ほどの答弁でも申しあげましたとおり、大規模なテニス大会やイベントの際に駐車場から出る車が一斉に出ると行った場合に料金所で渋滞が生じるという形で利用者にご迷惑をおかけしている事例がありますので、今後はそういった繁忙期につきましては料金所にまずは補助員の配置を行いまして、またイベント主催者と利便性の向上のための対策について検討していきたいと思っております。また、対策運用の結果によっては出口の増設も含めて施設の検討を考えていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） 再問したいというように思います。 特に今豊公園の整備事業が始まっている中で、全体的な豊公園の将来的なもんを考えると、やはりあれだけの大きな駐車場の中で出入り口、入り口が１カ所しかないというのは非常に不便にも感じますし、特に全国大会ができるようなテニスコートがございます。こういう点では全国からいろんなお客さんが来られて混雑することが予想されます。また、この８月に終わりました長浜の花火大会、あのときもかなり多くの方があそこを利用されてるという状況もございます。そういう中では利用されてる方が出るのに長時間待って料金が加算されてしまうというようなこともあるわけでございますので、やはり市民の方が非常にそこら辺は何とかしてほしいという思いがあるんですけども、特に私が思うのは、何かイベントがあったときだけでもそこの場所を何か１カ所できないかという、対策が、臨時的な部分とか、そういう処置をしながら何らかの対策を講じていかないと非常に厳しいかなという思いがするんですけども、何かそういうお考えはございませんか。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 出口が混み合う状況としましては、車に乗っておられる方がカードを入れてお金を入れておつりをとってと、その時間がかなりくっているということで渋滞してしまうというふうにお聞きしておりますので、そういうときにはそこに係員を置いて、それを補助してあげるような形でサポートして速やかにゲートを出られるようにまずはしていきたいと思っております。先ほども申しあげました、それでもなお渋滞が続くようであればもう一カ所ゲート口を設けるとか、そういった対策は考えていく必要があると思っています。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） よくわかりました。まだ始まったばかりですので、これから将来的にそれはいろんな問題が出てくるというふうに思いますので、その都度考えていただいて、より利便性の高い駐車場であってほしいなというように思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、利用料金についてお考えをお聞きしたいというように思います。 豊公園はご存じのように市民憩いの場で、多くの市民の方が来られております。いろんな多くのイベントがあそこで開催されて無料駐車場を利用されておられたわけですけども、今までは無料で気楽にとめられたというところが一気に、まあ３時間までは無料ということで非常に考えておいていただいておるんですけども、それを過ぎれば一気に400円という形で、非常に市民の方はまだまだ戸惑っておられる方も多々ございます。特に今ほど、先ほど言いましたようにいろんなイベントがございます。そんな中でやはりその状況に応じて、例えば無料にするとか減免するとかという措置がとれないもんかというふうに思うんですけども、利用者の方からもそういうお話もいただいておりますので、何かそういう減免措置とか、市民の方により使っていただけるようなそういうものの料金設定はお考えはありませんか。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） まず、おおむね３時間までをなぜ無料にしたかということなんですけども、この有料化に向けて調査したところ、この長浜城歴史博物館を利用される方とか市民庭球場で練習をされる方とか散策やレクリエーションをされる方など、豊公園内での一般的な公園利用がおおむね３時間以内であったという調査結果に基づきまして、３時間までは無料にしたということでございます。 また、先ほど台数とか申しあげましたけども、そのうちご利用いただいているうち大体平日の約９割近く、そして休日は約８割ぐらいの方が無料で使っていただいております。したがいまして、この３時間を超えてからの料金設定につきましても、一気に400円に上がるんではないかということでございましたけども、これも周りの民間の駐車場とのバランスを考えて料金設定をしているということでございまして、今のところ特に苦情もあまり伺っておらず、ご理解をいただいているのかなというふうには思っております。 また、減免等の考え方につきましても、そうした大きなテニス大会とかのイベントの場合のスタッフとか、また市内のボランティア団体による公益上の公園の利用とか、市内の学校等による教育上での公園の利用、また身体しょうがい者、知的しょうがい者、精神しょうがい者の方々に関しては現在一定の要件はありますけども既に減免措置をとっているというところでございます。
○議長（柴田清行君）
柴田光男議員。
◆７番（柴田光男君） 今の料金の中で多少いろんなことを考えて減免とかという形もとっているという回答がございました。特に今まで無料であったところが有料になったということでの戸惑いもあるというふうに思いますけども、できるだけ市民の方が豊公園を自由に気楽に使っていただくためにはやっぱりそういう配慮が必要かなと思いますし、今の減免の枠をまたいろんな形で検討していただいて、より多くの方に利用していただけるような方向性で料金も考えていただきたいという思いもしますので、よろしくお願い申しあげます。 以上で私の質問を終わりますけども、ますますやっぱりこれから長浜市の好感度アップという形の部分で、市民満足度アップという形でこれからもいろんな形でご努力をいただきたいというように思いますので、よろしくお願い申しあげます。 それでは、私の質問をこれで終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） 次に、鬼頭明男議員、登壇願います。 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） （登壇）それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 １、出前講座についてです。 出前講座は、市民の方にとって日ごろの疑問、興味、意見など市職員の専門の方から知る機会となり、大変大切なことだと考えています。また、市職員の方はその疑問、推進に対してできる限りわかりやすく答えていくことも大切だと考えています。出前講座は市民にとっても市にとっても積極的に取り組む必要があり、この出前講座を通じてそれぞれがもっと意識を高めていくことが大切であると考えます。このことについて、以下２点、見解をお伺いいたします。 一つ目、自主防災の出前講座について質問します。 地域防災計画では、自主防災組織が自助、共助、公助の役割分担を踏まえ、災害時に地域の災害応急対策活動に積極的に取り組むことが、災害による被害を軽減する上で極めて重要である。特に地震等の大規模災害が発生した場合には、通信、交通の途絶等の悪条件が重なり、地域ごとに十分に即応できない事態が予想されるため、被害の防止、軽減を図るためには市民自らによる防災活動が必要となる。したがって、市及び関係機関は平素から地域単位または事業単位で自主的な防災組織の育成と整備を推進するとなっています。中でも、市民自らによる防災活動のことについては、市民が危機感を持って取り組むことが大事であり、市のほうから各自治体などの小単位でさらに積極的に市民の輪に入って出前講座を進める必要があるのではないかと考えますが、このことについて見解をお伺いします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 防災に関する出前講座につきましては、ホームページや広報などを活用し周知を図り、自主防災をはじめ地震や水害など市民からのさまざまなニーズに対応し実施しているところです。平成28年度の出前講座の実施状況につきましては、88件の出前講座を行い、参加者延べ人数では5,944名となっております。また、今年度につきましては現時点で21件の出前講座を実施し、参加者延べ人数は約1,500人となっており、今後につきましても既に10件以上の予約が入っている状況です。 出前講座の内容につきましては、自主防災、地震、水害、避難所の運営、原子力防災等多岐にわたった内容になっております。 議員ご指摘のとおり、市民の自助、共助の意識を高めることは防災・減災につながる重要なことであると考えておりますので、今後もより積極的に出前講座を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 今、今年は21件ということで、また10件の予約が入っているということなんですけど、再問なんですけど、自治会からの要望で出前講座を行っておられるのか、それか当局から自主防災について出前講座を行いますので集まってくださいと積極的に呼びかけておられるのか、どちらでしょうか。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 主に自治会からのご依頼が多うございます。ただ、自治会以外にも各種団体、学校関係者等もご依頼を受けておるところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） やはり自治会からなどの要望ですと21件で10件、今計31件ということなんで、ぜひ市当局から自主防災の大切さを必死になって伝えてもらうために、市のほうから、先ほども言いましたけど、出前講座を行いますのでどうか参加してくださいというようなことはされないのか、再度お聞きします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 市のほうからは、連合自治会単位ではございますが、図上訓練の実施につきましてご依頼をさせていただきまして、平成24年度から実施しております。本年度も３連合自治会さんにおきまして実施をさせていただいております。このように、連合単位さんでの大きな図上訓練等はこちらのほうから呼びかけをさせていただいているところでございます。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 積極的に進めてくださることで自治会としてのまた連帯など進んでいくと思いますので、どうか積極的によろしくお願いします。 次に行きます。 国保特定健診に関しての出前講座について質問いたします。 長浜市は、国保の特定健診の受診率が低く、何とか受診率を上げようと頑張っておられます。なかなか受診率の向上が難しいのが現実です。国保の特定健診を進めるには、例えば個人で商売されておられる方々や婦人会、老人会などいろいろな団体に積極的に、このこともなんですけど、国保の特定健診の必須性を知っていただく地道な出前講座がいいのではないか、また出前講座を受講することで大変勉強にもなり、自分の健康に関心を持つことができ、さらには隣近所、知り合いなどとともに勉強し、誘い合って国保特定健診を受診できる環境をつくっていくことが大変大事であると考えますが、このことについて見解を求めます。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 市では、生活習慣病予防についての出前講座を開催し、健診の必要性や継続受診の重要性を説明することにより、特定健診の受診につなげています。平成28年度には市内各地で保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、健康運動指導士並びに健康推進員さんによる健康に関する出前講座を81回開催し、1,984名の方に受講いただいたところです。また、地域づくり協議会などの地域団体と連携して健康づくりを進めており、地域ぐるみで健診受診の意識が高まるよう努めているところでございます。今後も受診率の向上につながる取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 私も最近国保の特定健診の出前講座を受けさせていただきました。そのときなんですけど、健康診断の大切さを本当にわかりやすく説明していただきました。そこで実感したのは、参加者から、やっぱり健康診断大切やなとか、何日に一緒に行こうかとかと誘い合いながら、また私は毎年受けてるけどなどの声も、何年か振りに昨年受けて早期発見で本当に助かったという声もありました。やはり集まって出前講座を受け、みんなで話し合って誘っていくことが本当に大事だと痛感しました。ちなみにその日は６名受診すると、今年、そう誓い合って解散したんですが、ぜひこの大切さを自信持って広げていっていただきたいと、そう思います。 次に行きます。 ２番、子ども医療費助成についてです。 子育て世代からは、市民で支える小学校給食費補助事業、多子世帯保育料負担軽減事業は大変助かっていると喜ばれています。しかし、何度も議論がありましたが、子育て世代の方から子ども医療費助成の拡充も大変期待されておられます。中学卒業までの医療費無料化はもちろん、全国でも医療費助成が進む中、小学校３年生まで無料となっている自治体もあります。また、市民の方々からは１学年でも助成をしてほしいと、そういう声もあります。さらに、一部の医療費だけでも助成してもらえないかなという声もあります。子ども医療費助成の拡充について、見解を問います。 １、子ども医療費助成の拡充についてです。 子育て世代からの要望が多い医療費助成の拡充、中学校卒業までの医療費無料化、小学校３年生までの無料化、１年生までの無料化について、本市の見解を問います。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 長浜市の子育て支援としまして総合的に検討しました結果、選択と集中によりまして学校給食費の無料化や多子世帯への保育料の軽減を実施してきたところでございます。 子ども医療費につきましては、平成28年度実績として、就学前の乳幼児の入院、通院医療費に対しまして２億400万円、小・中学生の入院医療費に対しまして1,200万円を助成をして無料化をしております。これ以上の子ども医療費助成制度の拡大は、救急受診を含めた受診全体の増加が見込まれ、医師や看護師の負担が大きくなり、医療従事者不足に拍車がかかることに加えまして、本来救急で早急に受診が必要な子どもが診てもらえなくなることも危惧されること、また限られた財源の中であることから難しいと現時点では判断をしております。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 毎回同じことを言われてるんですけど、医師の負担などいろいろ問題があると、現時点では難しいということを前からも聞いています。しかし、子育て世代のこれ切実な要望に対し、当局はどうも難しい、もうこのことを前提に考えておられるのかと、そういう感じに捉えて仕方ないんです。何とか実現に向けて前向きに進んでいくという、そういう方向で答えが欲しいのですが、よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 平成30年度の県の予算編成に係る要望、いわゆる県要望でございますけども、長浜市のほうからは乳幼児を含めた医療費助成制度は自治体間のいわば競争となっており、確たる財源を持たない中でも助成制度を実施している自治体が多い現状から、財政的な措置を含めて国による制度化を行っていくように県を通じて国に働きかけをするように要望しております。 また、厚労省の子どもの医療制度のあり方等に関する検討会の有識者の意見の中でも、自治体間で対象範囲拡大に向けた競争が激しくなる傾向があって、国が統一的な基準を示す必要があるでありますとか、医療費の助成については社会保障制度の一環としてナショナルミニマムを基本とした国の制度に基づいて実施されるべきものであり、全国一律の制度としてどこに住んでも同じであるべきといった意見もございまして、本市としましては引き続き県を通じまして国のほうに全国一律となるように働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 国の制度とかいろいろおっしゃいますけど、他市では本当に進んでいることですので、この子育て支援の重要な位置づけとして、どうか土台の上にこのことについては上げていただきたいと、そう思います。どうか前向きに進んでいくように、前向きな返答をよろしくお願いいたします。 では、２番目に行きます。 子どもに係る歯科医療費の助成について質問いたします。 今現在、小学生、中学生の虫歯の人数と歯科医療費の助成について見解をお伺いいたします。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 平成28年度歯科受診を受けた小・中学生のうち、虫歯があり治療が必要な小学生は1,742人、検診受診者数の25.9％、中学生は572人、検診受診者数の15.9％ございました。健康づくりの面から、虫歯の治療や口腔ケアの重要性は十分認識をしており、歯科医療費の助成ではなく医療費がかからないよう歯科健診、歯科指導をはじめ虫歯予防啓発などの予防に引き続き力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 歯科健診の予防やらに力を入れてくださるということですけど、歯医者さんに一回かかるとなかなか、やっぱり何回か、３回も４回も５回も通わなあかんということで、かなりお金がかかるので途中で断念するという人もおられるみたいなんです。そういう状態からでも考えられるように、何とか助成のほうをと思うのですが、ぜひ長浜市、日本一の虫歯のない健康な歯を目指していただいて、この助成に関しては、これはもう前向きな検討をぜひ、後ろ向きでは全然進みませんので、前向きによろしくお願いいたします。 では、３番行きます。 地域除雪について質問します。 除雪支援が必要な方について質問します。 介護ヘルパーを頼んでおられる方が、自分では除雪ができず、介護ヘルパーさんが自宅前に車もとめられず、家にも入ってこれなかった、一人でさみしかった、またしょうがい者の方から除雪が困難という声を聞いております。業者に頼みたいのですが、かなりの金額になってしまい頼むことも悩んでしまう。過疎、高齢、しょうがい者などの除雪が困難な方の支援について、本市の見解をお伺いします。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 65歳以上の高齢者のみの世帯、または障害者手帳所有者を対象に、屋根の雪おろし作業を業者に委託した際の費用、１回当たり１万円の補助については市のほうでさせていただいているところでございます。社会福祉協議会では、自治会が事前登録されています高齢者世帯及びしょうがい者世帯への除雪活動に対しまして活動保険への加入補助、除雪支援用の小型除雪機の貸し出しの支援を行っていただいているところでございます。本市といたしましては、これらの事業を継続し支援してまいりたいと思っております。 なお、一部の地域におきましては、有志によります団体で有償でありますけれども、除雪活動を実施していただいているところであり、共助による取り組みを大いに期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 65歳以上、また障害者手帳を持っておられる方には援助として今１万円ということをまたおっしゃいましたけど、これでも何度か降れば１回ずつにお金かかるわけですよね。大変にお金もかかることですので、この点に関してはもう少し考えていただけるほうがいいと思うのですが、再度よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 平成28年度の実績でございますけれども、65歳以上の高齢者のみの世帯、44回補助をお使いいただいております。１回当たりの平均費用１万9,386円といったところで伺っております。そういった意味では、この事業を引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 大変にされておられる方がおられますので、また市のほうからも電話などもしていただいて、どうでしょうかという電話もまた入れていただいて、しっかりと対応していっていただきたいと思います。 では、自治会からの２番です。 自治会からの除雪の要望について質問いたします。 自治会からの除雪の要望にはどのような対応を現在されているのかについて、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 現在、長浜市の除雪につきましては、合併前に定められた除雪路線を引き継いでいること、また除雪につきましては通勤、通学時間までの限られた時間に除雪をしているということがございまして、現時点での除雪体制では路線の拡大は困難な状況であるということでございますので、自治会からの要望につきましてはこのことを説明申しあげ、現状維持での除雪について理解を求めているところでございます。 なお、市が除雪できない路線につきましては、自治会において除雪機械購入補助金や地域除雪作業委託補助金、これらを活用しての対応をお願いしているところでございます。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 長浜市からの行けないところには機械の補助金とか委託補助金とか、こういうのがあるみたいですけど、自治会から委託を例えばされたときに、委託業者が来てもらえないということがあるということを聞いたんですけど、こういうことはご存じでしょうか。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 直接そういった形でのご相談は受けてはおりません。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） ちょっとおかしかったですね、質問が。 ほんなら、次行きます、すみません。 ４番です。地域公共交通網形成計画の策定について質問いたします。 １番、地域公共交通網形成計画の策定について。 地域公共交通網形成計画の策定について、
アンケート調査はどのように進めておられるのか、現状と内容について本市の見解をお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 今回の調査につきましては、これまで十分に把握できていなかった、実際にバスを利用されている方の利用実態の把握に主眼を置いて計画しておりまして、実施は滋賀大学へ委託しまして６月から７月にかけて行いました。内容としましては、市内の全バス路線を対象に延べ74人の学生調査員がバスに乗車しまして、約1,000人の乗客のうち半数の方からアンケート用紙という形で回収することができました。また、どこで何人乗車しどこで何人降車したのかを把握するための動態調査もあわせて行いました。 現在、その集計結果の分析等を進めていただいておりまして、今月中には調査報告書をいただく予定ですが、この調査によりまして各利用者の基礎情報をはじめ、主な利用時間や乗車目的、満足度や不満点のほか、最大の乗車場所や降車場所など多くの詳細なデータから利用実態やニーズが把握できるものと思っております。この調査結果を一つの基礎資料としながら、この計画の作成を進めていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 今回はバスの利用実態で大変多くの人がアンケートに参加していただいてよかったと思います。 アンケートの調査ですが、前回の私の質問から私なりに何人かの方から話を聞いてきました。今はバスの利用実態のことについてでしたが、現在車に乗っておられる方ですが、やはり将来免許を返納したときの後の交通手段がすごく心配されておられました。当局は、免許返納を進める方も恐らく把握されていると私は思っています。ぜひこのような方にも、本当に不安に思っておられますので、どう思われているのか、またどこを心配されておられるのか、またどのような公共交通がいいのか、ぜひいろんな方にまた幅広く聞いてみてください。このことについて、最後、よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） この調査につきましては、これ以外にも各地域の連合自治会とか地域づくり協議会の方とか老人クラブ、そういった方々からの意見交換とかも行っておりますので、そうした中でも広く意見をお聞きしていきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） どうか本当に幅広い人に
アンケート調査を行っていただいて、長浜市全体がうまく回るように、どうか一生懸命進めてください。 以上、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、ただいまから14時20分まで休憩いたします。 （午後２時06分 休憩） （午後２時20分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開をいたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、中嶌康雄議員、登壇願います。 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） （登壇）それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。 １点目、中央公園の整備等についてでございます。 ７月25日、第１回長浜中央公園整備等検討懇話会が開催されました。中央公園を長浜市民球場一帯に移転させる新しい公園の面積は約３ヘクタール、既存の球場をそのままに、周辺に樹木や花壇、ベンチを整える花と緑のゾーン、十一川の河川敷のそばに遊歩道を整える親水ゾーンなどを整備する、球場北側にある旧テニスコートは駐車場とするということが示されました。 そこで、今後中央公園の整備検討の中で、現在の長浜球場を中央公園として整備されることについて、４点について当局の見解をお聞きしたいと考えます。 １点目、施設の利用規模、位置、土地条件等についてお聞きいたします。 懇話会での説明内容を踏まえて、公園機能としての利用規模や位置、事業予算規模等が適正なのか、問題点についてお聞きしたいと考えます。 そこで、サンドームの駐車場等を含めて整備を計画されますが、なぜサンドームを公園区域としないのか。また、ハードテニスコートの位置に駐車場を計画されていますが、補償を文化スポーツ事業団にされるのでしょうか。将来計画から二重投資が予測されますが、それでも市民の税を投資されるのでしょうか。さらに、事業予算として都市公園の整備に関し補助金の活用をしない理由はなぜなのかお聞きしたいと考えます。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） まず、公園機能としての利用規模や位置、予算規模等についてお答えします。 長浜中央公園の見直しにつきましては、現在長浜中央公園整備等検討懇話会の開催を通じまして基本計画案の策定を進めており、まだ素案の段階ではございますが、長浜球場周辺地への公園機能の移転整備を方針案としているところでございます。この計画素案におきまして、新たな長浜中央公園は南郷里地域の西部の市街化区域周辺を主な対象区域としまして、その地域の住民約6,500人のご利用を想定しております。 規模としましては、長浜市都市公園条例に規定する近隣公園としての標準面積が２ヘクタールということでございますので、それを基準に整備を予定しております区域約３ヘクタールのうち河川等を除いた2.4ヘクタール程度を予定しております。 事業予算規模につきましては、詳細が決まっていない段階での概算とはなりますけども、工事費として約8,000万円を見込んでおります。 今回の見直しにおきましては、現在の公園の代替性が確保できる近隣地へ移転すること、また既存施設との複合化や多機能化、整備費用の抑制、また南郷里地域におけるまちづくりへの寄与などについて検討し、その結果当該地の整備が最も適したものと判断しているところです。また、新たな中央公園を拠点とすることで地域でのまちづくり、地域住民の交流機会が増える、そういった波及効果が生まれることも期待したいと思っております。 また、今ありましたとおりサンドームについては先ほど申しあげた2.4ヘクタールの面積で整備しようとしているところでございますので、直接的には含めておりません。ハードテニス場につきましては、現在それにつきましては駐車場という形で今後整備していくということでございます。 補助金につきましては、適当な補助金があればよろしいのですが、現在はそれについて検討しておりますけども、直接市として執行していく形になるかと思っております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 再問させていただきたいと思います。 一つの、今のサンドームにつきましては駐車場は一部区域に入れる、でさらにサンドーム施設は入れないというのは、私にとってはそれはなぜかなという疑問が残っておるのが１点。それから、十一川の対岸川にあるハードテニスコートを使うということでございますけども、この資産につきましては文化スポーツ事業団の資産でございます。これについては補償対象として今後予算として予定をされるのか確認をしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） サンドームにつきましては、それを含めるかどうかにつきましては現段階では含まない案をしておりますけども、懇話会のほうでこれも含めた形でのご検討があれば検討の対象になってくるかと思います。 また、テニスコートの文スポに対する補償につきましても今後考えていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 次に移ります。 ２点目です。 河川整備及び道路整備影響についてお伺いしたいと考えます。 長浜新川本川ルートの当該球場等への影響についてお聞きしたいと考えます。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 長浜新川の本川整備につきましては、平成15年に滋賀県から本市に本川ルートの概略説明がありましたけども、現在その正確な線形は未定でありまして、整備の具体的な内容や時期は明らかにされておりません。しかしながら、この長浜中央公園の移転予定地としております長浜球場周辺地にこの本川の法線が及ぶことが将来的には考えられるため、影響があると予想される区域内におきましては暫定的、仮設的な整備にとどめ、現在滋賀県が実施しておりますこの十一川河川環境整備事業とも調整しながら、地域における憩い、遊び、楽しみ、安らぎ、集い、そうした空間の公園整備としていきたいと考えております。 なお、本川の整備が具体的に計画が決められた際には、必要な部分において必要な範囲で改修工事を行うことになるかと思っております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 私は、長浜新川のルートにつきましては既に地元に提示をされております。したがって、この公園用地北側につきましてはルートの一部になっているというふうに認識をしております。その中において、ここに将来、市民の税金を投資して整備するということが本当に正しい姿なのかと。私は、中央公園を整備するということに反対ではないんですけれども、位置的にこれが本当に正しいのかというのを確認をしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 確かに新川のここに法線が入ってくるということは私どもも予想しております。ただ、この時期がいつかはまだ明確にはなっていないということもありますし、当事者であります滋賀県が、十一川の今は河川整備ということで護岸工事とか親水に向けた取り組みをされております。それにあわせて市のほうでも公園事業の整備を進めていきたいと思っております。あくまでも予想される範囲につきましてはできる限り暫定的、仮設的な整備にはとどめておきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ３点目に移ります。 中央公園廃止への影響と手続についてお尋ね申しあげます。 現在でも市民会館前の駐車場は消防やさまざまな方が駐車されております。中央公園が現在の役割を終えた場合、市民体育館利用者への駐車場の影響はないのか、また廃止と新設の手続、整備工程についてお聞きしたいと考えますが、懇話会で示された中央公園整備基本計画素案に記載してある公園機能移転スケジュールには整備工程が平成30年度早期に供用開始、公園廃止が平成32年と記載されていますが、この工程で正しいのでしょうか。都市計画法に基づく手続はいつ完了するのでしょうか。 また、中央公園整備実施計画業務として土質調査、実施設計費が平成29年度から30年度までの債務保証として2,651万6,000円が予算計上されておりますが、内容等まだまだ決定されていないことから、この２年で事業調整が可能なのですか。私は疑問に思いますが、事務処理は可能なのでしょうか。 さらに、中央公園は２カ所の駐車場で成り立っておりますが、廃止になった場合、体育館は防災避難所としての機能もありますが、体育館活用機能は保たれるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 現在の長浜中央公園の都市計画決定区域につきましては、未供用部分である旧市民会館側の敷地、それと供用部分である長浜市民体育館の敷地と分かれております。このうち旧市民会館側につきましては、実態として都市公園として整備された部分はございません。また、長浜市民体育館側につきましては引き続き体育館としてご利用いただくということになりますので、公園廃止による影響はないものというふうにまずは考えております。 それと、公園廃止の手続なんですけども、現在の長浜中央公園は都市公園法に基づく都市公園であるということと、都市計画法に基づく都市計画公園であると、この二つの法の網がかぶっておりまして、この二つの法律に係る手続が必要となります。まずは、都市公園法に係る公園廃止につきましては、この都市公園法におきまして廃止される都市公園にかわるべき都市公園が設置される場合という条件がついております。したがいまして、新たな長浜中央公園の整備完了後にその設置の告示を行い、あわせて現在の長浜中央公園の廃止を告示をすると、これが都市公園法の手続でございます。都市計画法の手続につきましては、都市計画の変更、いわゆる廃止の手続が必要となります。これにつきましては、都市公園法の今申しあげました公園廃止の告示を行うまでに長浜市の都市計画審議会に諮って手続を進めていきたいというふうに思っております。 また、整備の工程につきましては、用地測量、土壌調査など今年度中に実施し、その後実施設計、本工事へと進め、今年度を含めて３カ年程度の期間を予定しております。このタイムスケジュールまた予算につきましても現行、想定でございますが、できるものというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 要するに、これ供用開始が30年という早期にということで提示されています。これは本当に間違いないのかということをもう一度確認をしておきたいということと、あわせまして本来でいけばこれ債務負担行為で2,651万6,000円見てあるんですけれども、そこまで計画ができるんであれば、本来補正予算としてきちっと対応されて、それでなおかつ繰り越しをされたらよかったんだというふうに思いますが、なぜ債務負担行為として処理されるのかお聞きしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） この目標につきましては、あくまでも目標ではございますけども、できるだけ早期にやはり公園の利用をしていただきたいというふうに思っておりますので、できる限りこのスケジュールで進めていきたいというふうに思っております。 予算につきましてもその都度その都度執行して、必要な予算を獲得しながら計画的に進めていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） もう少し、回答がよくわからないんですけれども、次に移りたいと思います。 ４番、懇話会についてです。 今回の予算規模等を踏まえ、中央公園等の検討懇話会に、周辺自治会や地元企業団体の多様な意見や理解を早めるために組織化を図る必要がないのか、お尋ねを申しあげたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 近隣公園は、一般的に誘致距離500メートルの範囲内の住民の方を対象としているものでございます。そのため、現在の懇話会には地元自治会のほか、この近隣公園の計画検討に必要と考えられます南郷里地域づくり協議会をはじめ学識経験者、造園協会、子育て世代の女性からも委員として参加していただいておりまして、今以上に懇話会の組織強化、枠を広げる必要はないのではないかと考えております。ただし、さらなる意見聴取の機会を設ける必要があると考えておりますので、10月には南郷里地域の各自治会と現公園に隣接する自治会、まあ室とか柳とか、そうしたところを対象に住民説明会の開催もしていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 今回この質問をさせていただいているのはなぜかということなんですが、必ず本来早期に実現しようと思ったらやっぱり住民に寄り添うということが大事だということが一つ。もう一つは、地歴をしっかり調べておくということが大事。その中で将来に禍根を残さない整備をしていただきたいために私は質問をさせていただいております。後にまた追加予算が必要であったとか、そういうことのないようにしっかりとした構築をしていただきたいために、私は懇話会での説明に対して職員として説明責任が必要だというふうに思っております。逐次、第２回の説明会につきましては修正を余儀なくされておられました。ということは、担当者が十分この現地の状況を認識していなく懇話会で説明したということを、私は２回の傍聴をさせていただいた中で感じておりました。しっかりとした構築を持って公園整備を願いたいということを願いまして、次の質問に移らせていただきます。 ２点目、急傾斜地崩壊防止等の対策についてお伺いいたします。 近年、日本でも海外においても異常気象に悩まされております。豪雨により土石流災害に見舞われ行方不明者等、甚大な被害となっております。また、竜巻が多く発生し被害が出るなど、このようなことが日本列島のどこでいつ発生してもおかしくない状況でございます。そこで、本市における急傾斜地崩壊防止対策等についてお伺いしたいと思います。 １点目、急傾斜地崩壊危険区域の整備等についてお伺いいたします。 急傾斜地崩壊危険区域の事業進捗状況と、５戸未満で事業指定されていない地区について、市の今後の対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 現在、長浜市には急傾斜地の崩壊による土砂災害の発生のおそれがある区域が287カ所あります。そのうち50カ所程度につきましては急傾斜地の崩壊危険区域に指定されておりまして、そのほとんどにつきましては既に対策工事を実施済み、または現在実施中となっております。さらに人家に被害を及ぼすおそれがある危険箇所につきましては、地権者のご理解を得ながら、関係自治会とも協議をしながら、事業採択に必要となるこの急傾斜地崩壊危険区域の指定を行いながら事業に進んでいきたいと思っております。 なお、この対策工事につきましては滋賀県の補助を受けて実施しているということから、ご指摘のとおりこの補助を受けるための条件であるのが想定被害家屋が５戸以上という、この採択要件を満たす必要があります。市としましては、まずはこの補助事業の採択要件を満たしている５戸以上の箇所から事業を進めてはいきますけども、この採択要件に満たない５戸未満の箇所につきましても、今後その対策工事が行えるよう、滋賀県に対してこの採択要件の緩和について要望、協議をしていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。早急に県のほうに緩和措置をしていただきたいと思います。 ２番に移ります。 周知方法についてでございます。 急傾斜地の危険箇所についての住民への周知対応はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） この急傾斜地の崩壊による土砂災害の発生のおそれのあるところにつきましては、滋賀県により順次土砂災害警戒区域、また土砂災害特別警戒区域の指定が進められてきております。指定に当たりましては、県から関係自治会への説明が実施また周知されておりまして、自治会の了解が得られ次第指定されております。また、その指定区域につきましては長浜市総合防災マップにも掲載されて周知が図られていると思っております。また、その対応につきましては今ほど申しあげましたとおり指定後の対策工事を行うために改めて急傾斜地崩壊危険区域の指定を行って、順次事業の実施を進めているといったところでございます。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ３点目に移ります。 点検の方法についてお伺いしたいと思います。 今回の台風でも警戒区域指定及び特別警戒区域の指定等の治山、砂防施設の点検はどのように整理されているんでしょうか。また、結果等の情報開示の方法についてお伺いしておきたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 点検につきましては、滋賀県と協力しまして土砂災害危険箇所等パトロールを毎年行っております。また、滋賀県が委託しております砂防地見張員による砂防施設の点検についても定期的に実施されております。この砂防地見張員による点検記録がございます。この点検結果は滋賀県で閲覧ができるというふうにお聞きしております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 再問させていただきたいと思います。 今回、布勢という地先で崩落が起きたわけでございますけれども、やはり先ほど来いろんなお話が防災関係であるわけですけれども、どのように自治会長のほうに連絡をするかというのが僕は大事だと思います。そして、住民の皆さんに安心・安全をお伝えできるかというのが市の役目ではないかと思います。この点について、県の記録とかそういう話は結構なんですけれども、市としてどのように市民に寄り添う、たくさんの山林があるわけでございますので、これに対してどのような伝達方法を持って市民の方にそういった安心・安全をお伝えできるか、そしてなおかつ、職員が全てのことを点検は無理だと思います。そのときにどういう周知方法を逆に受けるかということも大事です。そういったときの電話連絡とか、そういった災害でのやりとりというのは僕は非常に大事だというふうに思うんですが、この点についてのお考えをご教授いただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） こうした土砂災害の警戒区域とか特別警戒区域に指定されているところにつきましては、住民の方々もそういった危険箇所であるということはご存じの上だとは思いますので、やはりまずは自己防衛といいますか、そうした形で自分から自らの危険を守っていただきたいというのがありますし、なおかつ今回の台風の影響もございますので、改めて危険な箇所について、特に危険な箇所等につきまして市のほうから情報提供できる、そうした仕組みづくりについても一定考えていく必要があるのかなとは思います。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） できるだけ市民に寄り添って、丁寧にその対処方法なりをご説明いただくことで安心感は増してまいると思いますし、また行政との信頼関係が深まると思いますので、よろしくご指導等をお願いしたいというふうに思います。 ３番目に移らせていただきます。 田村駅周辺整備についてでございます。 これの１点目につきましては、先ほど中川 勇議員からご質問がございましたので、１点目については省かせていただきまして、２点目に移らせていただきたいと思います。 ２点目、投資効果についてでございます。 平成28年度基本構想策定業務は約400万円、平成29年度資料作成業務委託で120万円のこの成果については、どんなまちをつくるのか、市の新たなビジョンにどのように反映されたのかお聞きしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） この昨年10月に策定しました田村駅周辺整備基本構想、これにつきましては地元の自治会や長浜バイオ大学、滋賀文教短期大学、地元の事業所などとともに、田村駅周辺地域の計画的な市街化促進に向けたまちづくりの基本的な考え方を示したものです。したがいまして、あくまでも田村駅周辺の整備を進めるということはどういったまちづくりをしていく必要があるのかということと密接に絡んでおりますので、こういった協議の中で煮詰めていくことができたと思っております。さらに、その具体的な整備内容、整備手法、スケジュール等につきましては、今取り組んでおります基本計画の中でさらに煮詰めていきたいと思っております。 また、今年度の基本計画策定に向けました資料作成業務委託では、具体的な整備内容をお示しするためにわかりやすいパース等を作成していきたいと思ってます。 トータルとしまして、こういったことを通じましてまちづくりのほうに寄与していきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ３番に移ります。 基幹道路整備についてお伺いしたいと思います。 基幹道路なる道路はどんな道路として整備されるのか。現在の設計調査範囲が適正なのか、地元の理解をさらに深めるために新たに田村駅周辺整備基本構想推進会議への隣接地元参加を要請しないのか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） まず、基幹道路、アクセス道路の整備につきましては、まずはその道路沿いに新たなまちづくりを誘導するという形にはなると思いますし、今回につきましては特に南長浜の玄関口となります田村駅と南長浜の生活圏、または中心市街地をつなぐ道路となるように、既存の主要幹線から田村駅までを都市計画街路として計画していこうと思っております。現在そのルートを決定するための調査業務に取りかかったところでありまして、関係自治会には既に説明を始めているところでございます。この新たな推進会議へのそうした関係自治会の方々の住民の参画につきましても、今後の事業計画の進捗に応じてお願いしていくことになるかと思います。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） １点、再問をさせていただきたいと思います。 私は今部長のお話を伺ったときに、この基幹となる道路は都市計画道路だという話をされました。したがって、今現在調査に出ておる調査業務につきましては、県道長浜近江線から現在の市道、いわゆる田村駅に入っていますところの駅前に入ってくる市道までの区間を都市計画道路として描かれているわけですけれども、私が疑問に思っているのは何かといいますと、私は主要道路は、ここは加田田村線という道路がございます。ここまで私は都市計画道路と入れるのが新たなまちづくりに必要だというふうに思っておりますが、なぜ駅前通りでとまっているのか、とても不思議でわかりません。なぜこういうふうにされているのか、もう一度ご説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） これはあくまでも案でございまして、どういった形の道路がいいかにつきましては引き続き検討を加えながら進めていきたいと思っております。また、いずれは主要幹線から主要幹線までつなぐ形での都市計画街路というのも将来的には必要になってくるという認識はしております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） まちづくりの根幹はやっぱり道路だというふうに思います。その道路をしっかり構築しなければ、本当に田村駅周辺が整備がきちんとできるというふうには私は思いません。したがって、よくこの辺をご検討なさってやっていただきたいなと思いますので、十分その点をもう一度再考いただきたいというふうに思っております。 ４点目に移ります。 開発指導のあり方についてお伺いしておきたいと思います。 周辺では民間開発が進んでおりますが、田村駅周辺整備などどのように整合させて誘導し、適切な開発指導や制限行為をされるのか、市の方針や手法についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 田村駅周辺の市街化区域におきましては、今までから計画的な市街化に向けた官民連携した取り組みはあったものの、具体的な土地活用の方法については示されてこなかったということがございまして、一般的な市街化区域と同じような敷地単位といいますか、そういうレベルでの開発が行われてきたのは事実かと思います。 今後は、田村駅周辺整備計画をつくりますので、その中での具体的な土地利用や、また課題となっております狭小地や無接道地、不整形地の活用ルール、こういったものにつきまして地元また地権者の方々と共有する中で、またさらに住宅地や商業地を開発する民間事業者の方々の協力とか誘導を求めながら、基本計画、田村のまちづくりに沿った開発を協働して推進していきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） すみません、再問させていただきたいと思います。 具体的な手法がちょっと見当たらなかったので、今までの長浜市の成果を一つ例として挙げておきたいと思います。 手法としては、実績ある豊公園湖岸地区のように市直営の区画整理事業をやって、非常に成果を当時は上げておられます。こういった事例を参考にしながら、民間業者との融通がやりやすい方向ということになりますと、こういった市直営の区画整理事業を実施することで新たなまちづくりの展開や開発抑制につながるというふうに考えますが、市のご見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） ご指摘のように区画整理をすれば、より土地利用が計画的に進められるということについては私どもも既に認識しております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 次に移ります。 ４番目、市道の再編についてお尋ねいたしたいと思います。 市道再編について、現在どのような進行状況で検討されているのか、また市道石田宮司線の改良により、今後七条、石田町内を通る道路幅も狭く、歩道の安全も確保できないことから、県道間田長浜線については、ここもどういった処理をされているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 さらに、宮司町を通る道路幅が狭く、交互通行が不可能な県道伊部近江線についても、将来都市計画道路大戌亥山階線が完成すれば県道伊部近江線についても市道へ変換できるなど、逆に市道を県道に格上げするなど、総合的な判断をどう今まで議論されてきたのか、その方針についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） まず、市道の再編なんですけども、現在旧市町間で不均一な市道網でございますので、それを見直し、統一した基準に基づいて市道の新規認定や廃止、等級の見直し、そうしたものを行うふうに思っております。現在は、統一したそういった基準を定めるに当たりまして、市道に認定されていない道路、また既存市道の問題点を抽出する作業を始めているところでございます。 こうした抽出しました内容を精査しまして、近隣の状況を総合的に勘案した上で統一した基準を定め、平成31年度を目標に再編内容を決定したいというふうに思います。 それと、市道整備と県道との関係というんですか、そのご質問なんですけども、具体的に出していただきました現在の県道間田長浜線、また県道伊部近江線、これらの整備状況とか周辺状況を考慮しますと、現在の県道を市が引き受けるというよりも、現在の市道を市が整備して維持管理するほうが効率的であるというふうに思っておりますので、市のほうで市道のほうを整備し、その後維持管理を行います。また、ご心配いただいております県道については、引き続き滋賀県においてその維持管理、安全対策、改良を行っていただくというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。できるだけ早く市道再編に取りかかって、議会にも早くその周知をしていただきたいというふうに思います。それは理由はなぜかといいますと、やっぱり周辺開発とか住宅問題に対する影響が大きいからでございます。早く開示をいただきたいことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 ５点目、道路整備の実情についてお伺いいたします。 当局は、さきの代表質問の意義を重要だと感じていただいていると思います。そこで、この次の３点についてお伺いをしたいと思います。 １点目、現状整備の状況についてでございます。 市道南田附神前線、都市計画道路３・４・10について、現在遅延している根拠は何なのか、さらに市道再編作業はどのような基準でどこまで進展しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） まず、市道南田附神前線の整備につきましては、現在までに関係地権者と交渉、地元自治会や関係する施設等への事業説明を行っております。また、国道工事事務所とも国道８号バイパスの交差点改良に伴う協議を随時行っております。現在、来年度以降の用地買収等の交渉に向けて、補償調査業務についても進める段取りをしております。 また、都市計画道路３・４・10号地福寺神照線の整備につきましては、駅前通りから南の市道柳栄船線までの530メートルの整備は今年度完了予定です。また、駅前通りから北のほうの南田附神前線までの338メートルの整備は29年度から34年度の完了を目指して事業を進めております。その後、さらにその以北の整備につきましては、計画線上に三菱樹脂工場内の支障物件等が複数あるため、法線の見直しを含めた検討が必要ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） この３・４・10については大変重要な道路です。しかも、市長、これは人口減少の中で一番大事なことなんですが、社会資本整備を挙行するということは新たなまちづくりの基本だというふうに思いますし、経済の波及効果は非常に大きいと思います。今部長のお話では見直しをするというふうなお話でしたんですけれども、早く、ルートを変更するんであれば相当な労力が必要だと思います。現状赤線を引いてあるということは、ここに都市計画道路ができますよということで制限をかけております。その制限を解いたり、またそれに対する同意なり批判を受けて回らないといけないということです。当時決めた理由はさまざまな理由を持ってこの計画をされていると思いますし、ここの周辺の企業につきましてもこれが来ることでまちづくりを挙行していこうということでそれぞれの会社も建築を進めてらっしゃるというふうに思います。相当なリスクがあると思いますので、その点、そういったリスクに対応できて、しかもいつごろまでにこの道路を挙行できるようにするかというのは僕は大事な話だと思います。早く丁寧に説明していただけるのか、その辺をもう一度見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 一般的にその都市計画決定を行う意義といいますのは、今ほどありましたとおりその都市施設の整備区域を明らかにして、整備の支障となる建築物に一定の建築制限を加えるといったこともございますので、この都市計画につきましてはやはり長期的な計画に立つとともに、必要なときには必要な見直しをしていかなくちゃいけないというふうに思っております。それがやはり事業者の方々、市民の方々に影響を及ぼす可能性がありますので、今もご指摘がありましたとおり、この法線等の見直しにつきましてはできる限り早く進めていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ２問目に移ります。 新北高等学校の周辺の道路整備についてお伺いをしておきたいと思います。 平成28年９月の定例議会、９月12日でございますが、そこの定例議会で長浜北高等学校、長浜高校の統合に伴う平方町周辺の道路整備についてですが、統廃合後は統合前に比べまして平方町付近を通学する高校生が増えることが想定されますと。そこで、生活道路でもございますので、現在道路幅員も考慮しながら実施可能な安全対策について今後検討してまいりたいというようなご答弁をいただいております。また、平成29年度当会派の代表質問で、市道平方東西１号線と下坂浜南北３号線を結ぶことによって、地元要望の平方公会堂周辺の混雑は解消できるのではないかということでご提案をさせていただきました。さらに、新校東側にあるコンビニ横の市道大辰巳平方南線までの平方南町周辺の道路幅員は2.5メーター程度の道路幅員しかなく、しかも隅切りもなく、道路構造令からも規格外と、非常に安全性に欠く道路形態でございます。県道近江長浜虎姫線についても歩道幅員は狭く、安全性に欠けているものでございますが、新校周辺の道路整備の方針を、二度にわたる質問をどう受けとめてどう検討し、さらに精査いただいたのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） まず、新北高校東側のコンビニエンスストアの北側の市道大辰巳平方南線につきましては、現在長浜市の道路整備アクションプログラムでは長期対応の路線という形で位置づけております。住宅等も多く立ち並んでいることもございまして、改良工事も困難ではないかというふうに考えております。 また、県道近江長浜線につきましても歩道幅員が狭く安全性に欠けることは認識しておりますので、引き続き長浜土木事務所と協議を進めていきたいと思っております。 また、そのほか新北高校周辺の道路整備につきましては、ＪＲ沿いの道路をつくってはどうかと、いろいろとご指摘いただいております。そうした中で用地の確保等の問題もございます。また、そういった中で高校生をはじめ地域住民の方々の歩行、また自転車利用者の安全対策は、要望等にもございますとおり重要だというふうには考えております。したがいまして、まずはこの新北高校の通学の安全確認をやはりちゃんとする必要があると思っております。高校では通学路が指定されてないということもございますので、改めまして開校後の高校生の通学状況等を確認させていただきながら、こういったできるところからの安全対策について考えていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。子どもたちの安心・安全を守るのも我々の使命だと思いますので、どうかその辺の調査をしっかりしていただいて、必要な安全対策を早急にとっていただきたいというふうに思います。 ３点目に移ります。 将来の整備についての実情についてお伺いをしておきたいと思います。 市道宮司石田線の整備計画や周辺開発の著しい都市計画道路大戌亥山階線、市道永久寺山階線については旧北高からの活用、長浜新川との整合を含め、総合的な視野に立ち検討が必要と考えますが、市当局の見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） いろいろとご質問いただいておりますけども、まず本市の道路整備の基本的な考え方なんですけども、これは道づくり計画の基本理念であります、地域の暮らしを支え、育む、協働の道づくり、いつでもどこでも誰でもが利用しやすい道、これに基づきまして道づくりを考えております。また、この道づくり計画をもとに、合併しました広大な長浜市全体を見渡した中で評価指標による評価を行いまして、優先性、客観性に基づいたアクションプログラム、これに基づきまして道路整備を進めています。現在は、平成27年に定めましたこのプログラムに基づきまして短期、中期、長期という形で事業を進めております。 そうした中、市道石田宮司線につきましては、アクションプログラムにおきまして５年以内に着手する路線と位置づけておりますので、県道間田長浜線の新横山トンネルが開通したこともありまして、拡幅整備に向け測量設計に着手しているところでございます。 石田宮司線の県道東上坂近江線から国道８号線までの間につきましては、当面アクションプログラムのないことから整備の計画はありませんが、将来的な見通しをした中で状況により用地確保などは行ってまいりたいと考えております。 また、都市計画街路大戌亥山階線、市道永久寺山階線につきましても、アクションプログラムにおきましては長期ということで、おおむね10年以降に着手する路線として位置づけてございます。 ただし、これらの予定計画路線の沿線で開発、区画整理事業、また長浜新川事業、こういったことが進められることになっておりますので、これらの事業との調整は図っていかなければならないと考えております。 いずれにしましても、道路を取り巻く状況によりまして整備の緊急性、重要性も変化することから、次期以降のアクションプログラムの改定の中で改めてご指摘いただいた路線については検討をかけていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。なぜこの質問をしているかです。恐らく長浜新川が供用開始、新たな新川になった場合、市は慌てなければなりません。したがって、慌てなくならないように万端を配するために早く計画をすべきであるということで、私は市長、前任の部長さん、それから前任の道路河川課長にも現場を見ていただきました。なぜ必要なのかという意味はそこにあります。十分認識して早く着手されないと、大変なことを県から言われるような形になっては遅いということですから、私はその遅きに失しないために質問しておりますことを重々ご認識いただきたいと思います。 ６番に移ります。 森林整備について。 １、市有林の活用についてお伺いいたします。 森林経営の効率化を図ろうと、浜松市や富士市は民間事業者や市有林の間伐材を利用、販売できるよう整備しておられます。利用販売の権利を一般競争入札にしてはどうかと考えます。業者に市有林の管理を委ねる方法を活用しておられますが、本市も検討をしてはどうかと思いますが、市の見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 本市には364ヘクタールの市有林がございまして、中には190ヘクタールの大規模なものもございます。しかしながら、そのほとんどが10ヘクタール未満の小規模なものでございます。さらには、分収造林地などを除きまして、そのほとんどを天然林が占めているのが現状でございます。このため、民間の事業者が利用、管理できる生産性の高い山林はほとんどないといったような状況でございます。 市といたしましては、森林資源活用ビジネスを推進するため、ながはま森林マッチングセンターを推進母体といたしまして、外部の有識者等を交えて、林業６次産業化や自伐林家などを目指す新たな担い手育成の場として、天然林の活用の可能性を現在研究をいたしておるところでございます。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） なかなか、山を守るということは、ほとんどの林家が手を入れられない状況になっております。市も同じく、市有林をどう森林管理をし、お金を投じるかということが、私は大事かと思います。なぜそれが大事かといいますと、災害に備えるためでございます。さまざまな方々からいろんな今回の災害でのご指摘をいただいておりますように、山を守るということは、ここは非常に大切なことだというふうに思いますし、それを管理するということは非常な任務だと思います。市もそういった山々をどう管理していくかということが、私は方針として必要やと思いますので、これを提議したわけでございます。 ２番目に移らせていただきます。 森林施業の育成について。 林業従事者の減少と高齢化が進む中で、今後森林整備を着実に推進していくためには、担い手の確保や育成を図っていくことが重要だと思います。そこで、林業につきたい人の総合相談窓口、就業支援講習、緑の雇用等の制度の活用実績や情報提供の方法はどう整理、対応されているのかお聞きしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 本市の森林、林業に関する総合的な窓口につきましては、昨年開設をいたしましたながはま森林マッチングセンターが担っており、自伐型の林業推進事業の中で森林施業に関する技術講習等も行っております。また、県域の総合相談窓口といたしましては、県の造林公社内に滋賀県林業労働力確保センターを設置いただきまして、都市部での林業就業相談でありますとか林業の就業支援講習を実施されております。 緑の雇用制度につきましては、滋賀県森林組合連合会が平成15年から受託実施をいたしておりまして、県下では平成27年までに131人が活用され、現在そのうち65人が就業されております。市内では延べ10人が活用され、現在１人が就業されているという状況でございます。 これらの情報につきましては、市の広報をはじめ森林マッチングセンターのホームページ、それから森林等の各種イベント等で情報提供しておりますが、今後もさまざまな機会を通じまして情報発信に努めるとともに、関係機関と連携をいたしまして林業就業者の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） できるだけ市の窓口でもわかりやすい対応、そしてわかりやすい表示を持って、ここでもいろんな支援がしてるんだよというようなことで対応していただけることによって、林業のさらなる活性化へつながると思いますので、その点も重々整備を整えていただきたいというふうに思います。 ３番目に移ります。 治山事業について。 梅雨前線豪雨や台風時による山地災害の発生箇所に対し、再度の災害発生の防止を図る観点から、荒廃箇所や被災施設の早期復旧を行う災害関連緊急治山事業や治山施設の充実が今後必要だと考えますが、本市の治山事業はどれぐらいまだ未整備なのか、またどれぐらいの維持、保全管理が必要なのかお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 長浜市内の治山事業の対象となります山地災害危険地区につきましては、281地区指定されており、うち着手数が177地区、未着手が104地区で、地区ごとに危険度が定められておりますが、被災箇所は優先的に着手をされております。災害関連緊急治山事業は、県内ですと大津市ほか南部の３市で採択されているところでございますけれども、いずれも人家や幹線道路などへ直接被害が及ぶ災害の緊急度により実施されております。 また、長浜市における県営治山工事は既に939カ所施工されており、今年度は新たに３地区で谷止工及び山腹工が実施されております。 治山事業の実施に当たりましては、国営または県営で行われておるところでございますけれども、面的な保安林指定が要件であると。こういうことから被災箇所で未指定の地区につきましては関係者の理解を得られるように地元自治会にご協力をいただきながら、まずは指定手続を進めることとなります。 それから、治山施設の維持管理につきましては、水源林保全巡視員の報告によりまして必要な箇所への維持管理がなされておりますけれども、県において今後策定されます滋賀県治山林道施設長寿命化行動計画に基づきます個別施設計画の策定により、必要な箇所でございますとか事業量が明示、示されるということになる予定でございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。必要な治山事業についての推進を今後も引き続きやっていただきたいと思いますので、よろしくご配慮をお願いいたします。 ７点目に移ります。 農業支援について。 農業支援について、以下２点についてお聞きしておきたいと思います。 野菜・花卉作付補助制度についてお伺いいたします。 ６次産業をさらに推進するための農家支援として、野菜栽培を促進する補助制度が必要ではないかと考えます。手厚い補助金がそろった米ほど、野菜は助成措置がございません。そこで、市独自の支援制度として、新しい野菜産地づくり支援事業として、先行地域への視察費や試験栽培に係る経費、排水対策の実証費などについて一定の額もしくは事業費の２分の１を出す、米から野菜へ作付転換がしやすい補助制度を提案したいと思いますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 農家所得の向上に向けましては、議員のお考えのとおり水田野菜及び施設園芸の推進というものも重要であるというふうに認識をいたしております。 そこで、市独自の支援制度ということで、恐らく今議員のご提案と同様の趣旨かと思いますけれども、平成28年度に長浜市水田野菜・花き栽培生産拡大推進事業補助金を創設いたしまして、野菜の生産に必要な機械や暗渠排水の支援をいたしております。このほか、長浜市園芸施設用ビニールパイプハウス類設置事業補助金によりまして野菜等の生産拡大を図っておるところでございます。 また、先進地への視察等を支援いたすために、長浜市意欲ある農業者研修支援事業も設けておるところでございます。 今後とも水田野菜等の推進につきましては積極的に取り組み、農家所得の向上を目指していきたいと考えておるところでございます。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 次に移ります。 ２点目ですが、新規就農者の支援についてお伺いいたします。 放置農地が増加している現状の中において、農家の担い手を増加する新規就農研修制度や担い手育成事業の成果を市民に伝える石岡市では、この地で農業がしたいなどのようなＰＲ誌を出されております。就農支援の窓口を、関係機関と協力して、研修先の紹介や資金相談、各種補助事業の紹介など、気軽に答えられる相談窓口を設置してはどうかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） まず、滋賀県の新規就農相談窓口は、県の農産普及課内に設置しており、新規就農ガイドブックにも掲載しておりますところでございますが、十分に周知し切れていないのが現状かと考えております。 そこで、今年度から本市におきましては就農を開始した新規就農者に対しまして相談の窓口となるサポートチームを設置いたしまして、新規就農者が抱える経営・栽培技術、それから営農資金の確保、農地の確保の各課題に対応できるように、県農産普及課、農協、農業委員会、農地中間管理機構等の関係機関から専属の担当者を集めまして、栽培技術や経営確立に向けた指導や相談、訪問によるサポートを行う体制を整えました。本市といたしましては、新規就農者が将来農地、農業を守る担い手となるよう関係機関が情報を共有し、新規就農者が戸惑わない体制を構築するとともに、新規就農者の確保と育成に積極的に取り組みますとともに、ＰＲもしてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 市が積極的に農業支援をするということが僕は大事だと思います。県や農協も大事ですけれども、市が主体的にやるということが私は大事だと思いますので、引き続き積極的な支援をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ８点目でございますけれども、除雪事業についてお伺いいたします。 除雪事業について、以下３点の内容についてお聞きしたいと思います。 １番目、雪寒体制のあり方懇話会についてお伺いいたします。 雪寒体制の現状と課題を分析し、その内容を今後の雪寒体制に反映することで、本市の雪寒体制の公正、公平かつ効率的、効果的、経済的に実施すべく学識経験者や関係団体から多様な視点及び専門的な知識を踏まえた意見または助言を聴取することを目的に、長浜市雪寒体制のあり方懇話会が第１回が平成28年９月23日、第２回が平成29年１月11日に開催されております。このあり方懇話会につきましては平成30年３月までの任期ですが、年に１回とゆったりとしたペースで、異常気象の状況となった場合、しっかりとした除雪計画が樹立できるのかお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） この雪寒体制のあり方懇話会につきましては、28年度２回の懇話会におきまして委員の皆様からいただきました意見をもとに、現在長浜市の今後の雪寒体制の基礎となる基本計画の素案を作成しております。現在は、この基本計画の素案につきまして所属課内のほうでその内容の検討を重ねているところでございまして、今年度開催する懇話会におきまして、その内容についてご意見をいただきつつ、昨今の降雪状況や広大な市域の特性に合った除雪計画の策定に努めてまいりたいと思っております。 しかしながら、素案作成に当たりましては項目ごとの検討を進めているところではございますけども、旧町毎の降雪状況や交通量等の諸条件が異なるほか、消雪施設一つをとりましても設置経過や維持管理の面で異なっておりましたり、課題整理や資料作成に時間を要しておりまして、今年度の懇話会の開催がご指摘のとおり遅れている状況でございます。昨今の異常気象を考慮した、しっかりとした除雪計画の策定をしたいと思っておりますので、急いで鋭意取り組んでいきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ２点目に移ります。 除雪機械の購入補助金についてお尋ね申しあげます。 定例議会の質問や提案を踏まえて、現在どのように議論し、除雪機械の購入補助金について地元にどのように寄り添い検討されてきたのかお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） この除雪機械購入補助金につきましては、合併前は旧市町で実施されてなかった地域もありまして、平成24年度に長浜市全域を対象として制度化しました。この制度は自助、共助による雪寒対策を支える重要な制度であることから、平成26年度にはさらに補助限度額の見直し改正も行っております。 ただ、現在この補助金の利用が10年に１回に限られていること、また購入対象が除雪機械に限られているなど、そうしたことなどでご要望もいただいておりますので、引き続き補助限度額の引き上げ等につきましてアンケート形式によりまして自治会のご意見を伺いながら、利用しやすい制度としての充実を目指していきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 再問を１点させていただきたいと思います。 努力していただいていることはわかっておるんですけれども、平成29年の第１回の定例会でも同様のご回答やったんです。そこから一つも進展していない。その中において私が疑問に思うことは、今回機械更新に対して担当者がそれぞれの自治会に対して更新時期が来ておりますので補助金の体制に対して申請書を送付されました。ところが、その一項に、今こういう検討をしておりますがという一項目があってもよかったんやないかと思いますが、その一項目もなかったと。さらに、先ほど言われましたように
アンケート調査をされて、やっぱり北は北の思いがあります。やっぱりそれだけたくさんの雪が降りますので、除雪機械も大きくなってまいります。そうなりますと、補助金もたくさん要るということになります。そういった願いをしっかり踏まえて早期に対応していかないと、私は雪が降ってから、じゃあまた傷んでしまったんで買おうということになったときに困られるのは地元です。やっぱりそういった早く回答してやることが、僕は地元のためになると思いますが、その点もう一点お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） こうした見直しをしておりますけども、この見直しの内容、それが制度化されるときには丁寧に速やかにまたお知らせをしていきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） できるだけ早期に地元に寄り添いご回答をしていただくことが、地元負担も減りますし、余分なお金を使わなくていいというふうになりますので、早く寄り添って制度設計を整えていただきたいと思います。 ３点目に移ります。 除雪の支援制度についてでございます。 地域除雪は、市職員の減少によって全ての道路を業者に委託することは大変困難な状況です。そこで、最も重要なのが地域力だというふうに思います。地域力を支援することだと考えますが、市内の自治組織等から成る団体が冬期間における諸活動の活性化と通行の安全を図るため、除雪方法や除雪体系は地元にお任せして、自主的に地区内の生活道路や通学道路の除雪作業を行うなど、しっかり地域除雪を計画している地域に対して、助成制度として限度額を定めて市独自の除雪支援制度として市がその団体に対して市独自の除雪支援をしてはどうかと考えますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） ご指摘のとおり、公助として市が行う雪寒対策については限界がございます。これからはやはり地域力による自助、共助の雪寒対策が重要であることは市としても認識しております。このことから、先ほど申しあげました除雪機械購入補助金、もう一つあります地域除雪作業委託補助金、こうしたものの見直しも自助、共助による雪寒対策の充実につながると考えております。 また、今ご提案いただきました除雪の方法とか除雪の体系につきましては地元にお任せして、自主的に地区内の生活道路、通学路の除雪作業を行う、そして限度額を定めた独自の除雪支援制度、ご提案がございました。市としましても現行の補助制度の事業対象や補助率の見直しを検討するということを踏まえながら、こうした自治会要望のニーズを踏まえて地元が自主的に取り組んでいただけるような制度の見直しについては考えていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ぜひとも考え方を少し変えていただいて、やっぱりお年寄りが増えてきますと機械も乗れない、そうすると自分たちがやれるやり方で除雪をしたいというのもあると思うんです。それは子どもたちのため、通学のためという願いがあります。 そこで一つご提案させていただいておきますが、今回提案させてもらった事例は酒田市がこの自主作業をされております。これによってすばらしい成果を上げられております。これについては機械、どういう機械でやっていいのかというのもちゃんと書かれています。そういった事例を参考にして、できれば部長が今おっしゃった、見直しを検討するということも踏まえまして、さらに市の除雪体系を整えていただきたいと思いますので、ぜひとも酒田市の自主除雪作業支援要項等を参考にしていただければ非常にありがたいと思います。 次の質問に移ります。 ９番目、市場再編についてお伺いをしておきたいと思います。 長浜市卸売市場は行政と民間と共同出資による県下最初の第三セクターの市場として、平成２年５月に開場いたしました。鮮度の高い生鮮食料品等を豊富にそろえ、地域の食生活に貢献をしていただいております。本年５月で満27年を迎えようとされております。開場後27年が経過し、建物や設備が老朽化しつつあります。小規模のメンテナンスに加え、大規模改修や新しい流通動向に対処した整備も必要になってくると考えます。平成28年１月には国の市場整備の方針や、平成29年３月には第10次の県の整備方針も示されていることから、今後田村駅を核とする整備を検討されていることを踏まえて、市場の問題点やあり方を検討する長浜市場の今後のあり方検討基礎調査を実施してはと考えますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 平成28年10月に策定されました田村駅周辺整備基本構想に基づく推進会議のほうには、市場関係者も委員として参画をされております。会議の内容を踏まえまして、逐次市の関係課との協議も始めており、市場の中・長期的なあり方を検討すべき好機というふうに捉えております。今後も関係者と協議を重ね、問題点を整理いたすとともに、調査につきましては平成28年３月、県立大学の卸売市場研究会の基礎調査がございますので、こういったものも参考にしながら必要な対応をとってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。できるだけ早く検討をしていただいて、また議会にもお知らせいただければありがたいと思います。せっかくの機会ですので、いい結論と方向性を導き出していただいて、どういう形で市場を守っていくかということも大事だと思いますので、早く議会のほうにもご提示いただきたいことをお願いし、次の質問に移りたいと思います。 10番目、障害者差別解消法についてお聞かせいただきたいと思います。 しょうがいを理由とする差別をなくし、しょうがいのある人もない人もともに生きる社会をつくることを目的として、しょうがいを理由とする差別解消の推進に関する法律、通称障害者差別解消法が平成28年４月１日に施行されました。そこで、２点について市の整備方針についてお伺いをしておきたいと思います。 １点目、市民への周知方法について、どのように周知されてきたのかお伺いをしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 法の趣旨及び差別的取り扱いや合理的配慮の具体例をホームページに掲載するとともに、市民やしょうがい福祉サービス事業者などを対象とした出前講座や研修会を実施し、周知を図っております。しかしながら、市民への浸透が十分とは言えないことから、今後より一層の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。できるだけホームページ上にしっかり明記していただいて、わかりやすい周知方法で周知していただくことで、しょうがい者が癒やされるまちというふうになると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 ２点目に移ります。 相談窓口についてお伺いをしておきたいと思います。 相談窓口はどのように設置し、また啓発されているのかお伺いしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 差別解消法に基づき本市が設置します相談窓口は、しょうがい福祉課でございます。県内の相談窓口といたしましては、県の直轄機関といたしまして12カ所、指定管理機関及び委託機関として26カ所の計38カ所の相談窓口が設置されております。長浜管内の相談窓口といたしましては、長浜保健所、県の委託機関であります湖北地域しょうがい者働き・暮らし応援センターと合わせて合計３カ所となっております。県が設置します相談窓口につきましては、県のホームページに公表されており、本市におきましてもホームページに担当課がしょうがい福祉課であることを掲載しているところでございます。 しょうがい者差別に関する相談は、発生場所や内容によってさまざまな事案が想定され、しょうがい福祉課以外の部署や機関への相談があるものと考えられますので、各課との連携はもとより、県の設置します相談機関とも連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。できるだけ周知徹底をいただいて、関係機関ですね、それぞれ課をまたいでしっかり構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わるわけでございますが、今回私が質問させていただいた内容は何なのかということです。私は、さまざまな市の問題に対して提議をさせていただいてきたというふうに思っております。今回、市長もご存じだと思いますし
総合政策部長もご存じだと思いますが、今ＪＣがすばらしい夢と希望を持って、先日もバイオ大学でいろんなコーディネートを言っていただいて、湖上を使ったグランドデザインということを一生懸命やってくださいました。ここに、まさに市長がお話しになった中で挑戦と創造、長浜市はそこを目途に今総合計画を市として頑張っているとおっしゃっておられました。今回の中で私の提議することに対する、そしてまたそれぞれの会派の代表が提議されることに対して挑戦するという姿勢が見られるのか、また創造するという方針が職員全体に見られるのかということを私は確認したつもりでございます。もっと職員一体が果敢と挑戦する体制になっていこうと思ったら、トップである部長それぞれが前向きな方針で答弁をすることは私は大事な方針ではないかというふうに思います。生意気なようでございますが、そうしたまちをつくっていくことでワーストワンと言われないまち、今人口減少ワーストワンということで今回もＪＣの方々からお話をいただいたときに、私は一体何をしてたんだろうなというふうに感じました。ワーストワンから脱却するためにも、いろんなことを先手先手を打つことが私は大事だというふうに思います。守るよりもさきに攻めを打つ、失敗してもいいからやるというところが私は必要だと思います。どうか皆さんも、私も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、ただいまから15時50分まで休憩いたします。 （午後３時37分 休憩） （午後３時50分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、浅見信夫議員、登壇願います。 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） （登壇）それでは、発言通告に従いまして質問いたします。 まず、国民健康保険について質問します。 国民健康保険の都道府県化に向けて、標準保険料率や納付金に係る第３回の試算が国、県、市で進められており、厚生労働省では保険料の急変を避けるために試算の方針等の通知も行っています。また、来年度からの保険料がどうなるかについて市民の関心も高いものがございます。そこで、このことに関して以下３点の質問を行います。 第１点目は、第３回試算の概要等についてであります。 公費拡充や激変緩和、法定外繰り入れなども含め、保険料の試算が行われたと聞いておりますけれども、第３回試算の概要と、及びその特徴について答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 平成29年度の標準保険料率及び納付金の第３回の試算の概要及び特徴といたしましては、第１回、２回の試算との変更点が２点ございます。１点目は、第１回、２回におきましては平成28年度内のその時点で判明している月までの医療費をベースに計算をしていましたが、第３回では平成28年度全ての医療費実績をベースに計算をされる点でございます。２点目は、第１回、２回では平成30年度からの国の追加公費についての考え方が定まっておりませんでしたので追加公費を反映していなかったのですが、７月に追加公費の考え方が決まりましたので、第３回では追加公費1,200億円を反映して、より現実的な算定となる点が特徴でございます。 なお、激変緩和については、制度改革により一定割合を超えて保険料が上昇する市町について実施される予定でございまして、その一定割合については今後県が定めていかれる予定でございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 今概要と特徴を答弁をいただきましたけれども、もう少し詳しく論点を深めるために再問したいというふうに思います。 一つは、前提となる医療費の問題ですけども、これは平成28年度全体をという話をされましたけども、余分なことかもしれませんけども、この間の国保運営協でも28年度の決算が出されまして、医療費の伸びがほんまに伸びてないということが説明されてましたし、その結果実質収支も３億4,200万円ほどあって、平成28年度は財源不足が5,600万円出るということで保険料2.3％上げましたけども、そういう状況の中で今回の試算で医療給付費の見込みですね、これはどうであったのかというのが再問の一つです。 今、特徴と概要について論点を深めるために再問しております。 もう一つは、国の公費、追加交付1,200億円、全体ですね、それともう一つ、保険者努力の支援制度がありますし、それも反映していくということで、これも国では500億円というふうに聞いてますけども、国の公費や保険者努力支援、これは試算にどの程度反映されたのかを少しお聞きしたいと思います。 今の概要にあわせてですけども、激変緩和の予行を行えということになっておりますけども、これは今の試算と平成27年度の１人当たりの保険料との比較をしながら激変緩和を行っていくという、幾つかのパターンで行っていくという、そういう国の指示だと思うんですけども、市の試算結果ではどうだったのかということを再問して論議を深めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 医療費については、28年度は薬価の改定等ありまして、またジェネリック医薬品の推進ということで伸びが落ちました。その結果、今年度は国保料の値上げをする必要がなくなったということでございます。 今現在試算が行われている途中でございますので、激変緩和の考え方ですとか特別交付金の内容がまだ確定したわけでもございませんので、そういったことが確定をしていきますと数値等をお示ししながら議論を深めていけるのではないかというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 国のほうから通知が来ていると思うんですけども、この第３期の試算の指針ですね、これ見られたと思いますけども、これ当初公表されてたんやけども、もうホームページでアクセスできんようになってしまって、途中から。非公開にされてるんかなというふうに思ったんですけど、ありましたのでコピーして張りつけて印刷してきたんですけども、これによりますと長浜市から提出する帳票もたくさん出さんならんですかね、いろいろデータ分析した結果を。これ10項目ほどあるんですけども、そういうデータをもとに、今言われた試算の途中だという話もありますけども、医療費の給付の見込み等もありますけど、ここで今再々問でお聞きしたいのは、今まで少し試算の具体的な内容をお聞きしましたんですけども、先ほど申しあげましたように市民の関心は来年度から保険料がどうなっていくのかということにあると思うんです。下がるのか上がるのかわからないんですけども、これは先日の国保運営協議会でも委員長自ら質問されてましたけども、市は今回の試算をいろいろ総括しながら、保険料の見込みですね、それについてどういうような判断されているのかお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 議員仰せのように、今現在県から国へ送られましたのはそういった医療費等のデータでございまして、それを今現在分析をされてということで進めております。そういった段階でございますので、保険料が上がる、下がるといった判断はまだいたしかねております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 今年も実質収支３億4,000万円ほど黒字だったんで、多分来年は上げられないというように思うんです。そういうふうに私自身は思っております。 それでは、第２点目です。 第２点目は、第３回試算の公表についてであります。 第３回試算の国への報告期限は８月末と聞いていますが、市町村ごとの１人当たり、これは世帯当たりの保険料額の比較も含めての試算を公表するということになってますけども、その試算を公表することについて市の答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 第３回の試算につきましては、現在激変緩和の考え方でありますとか事業成果に基づき県が市町へ交付いたします特別交付金の内容につきまして県と市町で協議を行っているところでございます。それが定まることで試算が確定いたします。予定としましては10月上旬には明らかになる見込みでございますので、その時点でお知らせすることができると考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 市が独自で出してもいいということにもなってるんですけども、まだよくわからないということですよね。それは10月の上旬には県が発表するということですので、それはまたきちんと公表していただくということでお願いしたいというように思います。 続いて３点目ですけれども、３点目は今後のスケジュールについてであります。 標準保険料率、納付金の確定までのスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 平成30年度の標準保険料率及び納付金額につきましては、12月末に国から係数が提示をされるために、その後県において算定をされ、１月下旬ごろに示される予定となっております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） そうすると、来年度予算との関係でありますけれども、確認のためにお聞きしたいんですけども、平成30年度の予算編成がもう間もなく始まってくるだろうというふうに思います。国保料算定するのに保険料、保険給付費の状況とかいろいろと判断しなければならないと思うんですけども、確認のためですけども、今回の第３回の試算が予算編成の基本になるだろうと思ってるんですけども、それはそうなんですか。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今井克美君） 予算編成時点でわかる範囲の情報をいただきまして、その上で予算編成をさせていただきます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 次に、第７期ゴールドプランながはま21について質問いたします。 今年は、介護の社会化をうたった介護保険法制定から20年を経過した節目の年に当たります。しかし、この間の制度運営は制度の維持可能性の確保と地域包括ケアの構築、この二つの柱のもと、市民にとっては負担増と給付抑制が推し進められてきたのが実態ではないかというふうに思います。今年５月の介護保険法の一部改正もその延長線上で、利用料負担の見直しや介護医療院、共生型サービスの創設などが盛り込まれております。さらに今後、これは検討事項になっておりますけども、要介護２以下のサービスを市町村の総合事業へ移行、利用料のさらなる引き上げなどの検討を行い、介護の自助、互助化が一層進もうとしているのではないかと思います。 これら国での法の一部改正等を踏まえて、市では第７期ゴールドプランながはま21の策定やサービス見込み量、保険料見直しの検討が進められています。そこで、このことに関して以下４点の質問を行います。 第１点目は、第７期計画のポイントについてであります。国では高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進など５点に渡ってポイントの指針が示されていますが、市の第７期計画でのポイントですね、それについて伺いたいと思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 第７期計画につきましては、2025年を見据えた中間の計画としての第６期の基本理念、みんなで支え合い、いきいきと暮らせる、あたたかな長寿福祉のまちを引き継ぎながら、主に３点のポイントで施策を見直す予定としております。 まず、第１点目は地域包括ケアシステムの深化・推進としています。地域包括ケアシステムの構築の段階からステップアップし、介護保険制度の基本理念である自立支援と重度化防止、それに加え支え合いの地域づくりをしっかり進めていくものでございます。 ２点目は、介護福祉人材の確保、育成、定着としております。福祉人材の不足については全国的なものではございますけれども、本市におきましても同様の状況となっております。計画の中で必要な施策について展開していくというものでございます。 ３点目は、介護保険サービスの推進としております。給付見込み額を明らかにし、その見込み額に応じた適切な介護保険料の設定や施設整備の方針を示すことにより、介護保険制度の持続性を確保したいと思っております。 そのほかにも介護予防・日常生活支援総合事業の推進や認知症施策の推進、地域共生社会の構築など多岐にわたりますけれども、本計画が実行性のあるものとなるよう十分協議を重ね、策定してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） そのポイントについて論点を深めるために再問をいたします。 先ほど１問で申しあげました保険者機能の推進ですけども、これは柱として掲げないのかどうか。ポイントの重要な一つとして掲げないのかどうかということを一つお聞きしたいと思います。 それからもう一つは、医療計画との整合性について、今ちょっと触れられませんでしたけども、これも来年度からスタートする地域医療構想が始まります。これは前も質問しましたけども、今現在県が設置する地域医療構想調整会議というのが設けられて、湖北地域での病床数を減らし、慢性期の病床の確保とか、そして医療と介護の連携という、そういう構想の内容なんですけども、これとの整合をきちんと今度７期で図っていくかどうか、その辺のことを質問したいと思います。 それとあわせて、今第１問で言われました、地域共生社会の推進ということを言われたと思うんですけども、それは具体的にどういうことを想定してポイントとして展開していこうと思っているのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） まず、１点目の保険者の機能強化、機能推進ということでございますけれども、この分につきましては国は実績などによりましてインセンティブを用意するというような方向性も現在検討されているというふうに伺っております。市町村につきましての事業を進めるに当たってのこの分について努力していくことについては重要なことというふうに考えております。 それと、医療の共生型ということで、これについては介護医療院のことであろうというふうに思っておりますが、現在この地域で介護認定施設といった部分の医療サービスというのは施設はございません。約25名の方が他地域の介護療養型の医療施設をご使用いただいているといったところでございます。第７期のゴールドプランにつきましては、整備計画を盛り込むということについては現在介護医療院の詳細示されていないということもございますので、第７期については現在のところ、今後検討が必要ということで考えていないといったところでございます。 あと、地域共生社会推進につきましては、これにつきましては議員先ほど仰せの共助の部分といったところで、持続可能な介護保険の制度という中では今後地域におきます支え合いといったところの仕組みについては当然必要なことというふうに考えておりますんで、重要な論点というふうに思っております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） それでは、再々問で、保険者機能の強化というと、今ご説明がありましたように介護予防の取り組みとか地域ケア会議をどんだけ開催して考えているのかという、そういうプロセスの指標とか、それからアウトカムで要介護認定率を下げたり、それから１人当たりの保険給付費なども下げるという、そういう指標によって財政的インセンティブを与えて、調整交付金の傾斜配分なんかされて財政的に誘導していこうということでありますよね。そうなると要介護認定率の引き下げや給付の削減が行われる、市民はそこを不安に感じてると思うんですけども、それに対して市当局の見解や対応はどうかということを再々問でお聞きしたいのが一つと、それから地域共生社会の推進の問題については、これは地域福祉や社会保障に対する公的責任、これはきちんとあるわけですけども、これを本当に地域に任せてしまうということになってしまうとこの公的責任が縮小、解体してしまうという、これも心配があるんですけども、こういう心配に対して当局の見解や対応はどうなんですかということを２点目にお聞きしたいのと、それから医療計画との整合性の確保については、これはベッド数を減らして慢性期の対応なんかも対応していかなあかんていう、そういう医療構想ってありましたわね。それがスタートするんですから、それとの整合をどう図っていくのか、第７期の計画で、そこを聞いてるんです。よろしく答弁お願いします。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） １点目です。高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止に向けました取り組みを効果的に実施していくためには、第７期計画に具体的な取り組みということで具体的な目標を記載することが必要となってくると認識しております。議員仰せの部分で国のインセンティブによって財政的な部分での真のサービスが受けられないのでないかといったご懸念かなと思いますけれども、真に必要なサービスを提供することが必要でありますので、議員仰せのような無理な介護事業が使えないとか門前払いをするといったことについては行ってはいけないということと認識しております。 それと、２点目です。共生という中での支え合い地域づくりの推進という中、これにつきましても住民や地域の自主的な支え合い活動に対して後押しできるような支援を取り組んでまいります。そういうことでの現在もそういう取り組みを行っておりますので、決して押しつけや、地域福祉から市が手を引くといったふうな形になるのものではないというふうに考えております。 それと、地域医療のベッド数の件でございますけれども、ベッド数と介護保険という部分については、これは医療福祉という中では当然関連してくるというふうに思っております。ただ、現在介護保険の中では先ほど申しましたように医療介護院そのものの詳細についてまだわかっておりません。そういった中では今回の第７期のゴールドプランでは掲載するという予定は現在のところございません。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） ２点目です。 これは、先ほどのポイントにも上げられましたけども、地域包括ケアシステムの深化・推進についてであります。 地域包括ケアは、要介護状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制とされています。第７期計画では、それを深化・推進するという計画でありますけども、第６期は構築とかという言葉やったと思うんですけども、それを深化・推進するという計画ですけれども、その変わった意義と内容について答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 第７期で地域包括ケアシステムを深化・推進していくという意義につきましては、１点目のご質問でもお答えしましたとおり、介護保険制度の基本理念であります自立支援と重度化防止、それに加え、支え合い地域づくりをしっかりと進めていくということが意義であるというふうに考えております。内容といたしましては、住民や事業所など地域全体への自立支援や介護予防に関する普及啓発、生活支援体制整備事業の充実、地域ケア会議の多職種連携によります取り組みの推進、在宅医療・介護連携の推進、地域包括支援センターの強化、総合事業の推進などになってこようかと思っております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） これも地域包括ケアは基本的な理念は自助、互助、共助、公助の役割分担とネットワークにあるというふうに思います。心配しているのは、自助、公助中心のシステムになってしまうと、それ自体結果的に介護給付の削減の受け皿にしかならないというふうに思われますので、そうならないようよろしくお願いいたします。 次に、３点目であります。 ３点目は、サービス見込み量、保険料の概要についてであります。 第７期計画策定に向けてサービスの見込み量、保険料の検討がされておりますけれども、その検討概要について答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 本市では、現在65歳以上の高齢者人口は約３万2,600人であり、このうち75歳以上の後期高齢者は約１万6,900人でございます。また、第７期介護保険事業計画の対象期間である平成30年度から平成32年度までの３年間において、65歳以上の高齢者は約600人増加する見込みです。一般的に介護ニーズが高くなる75歳以上の後期高齢者については、約700人増加する見込みとなっております。このため、第７期計画では介護サービス量は増加し、これに伴い介護保険料も増加せざるを得ないものと考えています。 今後、長浜市高齢者保健福祉審議会での審議内容を踏まえた上で、国から提供されるシステムにより具体的な試算を行う予定です。なお、現行の第６期計画では、第７期計画の期間における介護保険料の基準額を月6,974円と見込んでおります。この額は、第６期の介護保険料の基準額の月5,820円と比較して月1,154円の増額となります。現状、高齢者数やサービス給付費等は第６期計画の想定と比べ大きな乖離なく進行していることから、介護保険料についても一定の目安となるのではないかと考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） じゃあ、サービスの量は増加する見込みということとあわせて、介護保険料は６期のときも計算がありましたけども、保険料は引き上げの見通しであるということであります。市民の皆さんはいろんな公共料金払っておられますけども、介護保険料ももう限界に来ているというふうに思います。これ、今期は5,820円月額でありますけども、ほかの保険料もありますし、あまりにも高いということで限界に来ているというふうに思います。 そこで、一つお尋ねするんですけども、一般会計からの繰り入れの活用を図るべきであるというふうに思うんですけども、それはどうかということと、あわせてこれはちょっとどうなるかわかりませんけども、来年の10月に消費税が10％に上げると法で決まってまして、選挙でどうなるかわかりませんけども、10％になった場合に保険料の設定にどう影響してくるのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 一般会計からの繰り入れにつきましては、介護保険法によりまして、これ介護給付費の12.5％というふうに議員もよくご存じのことと思います、そのように規定されておりますんで、この規定の範囲内で介護保険会計の健全な運営を図るということが原則かなというふうに思っております。消費税につきまして、現在国のほうから情報参っておりませんので、この場でお答えすることは不可能かと思ってます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 厚生省は、会議とかで事務連絡で減免３原則ということで、全額免除したり、収入のみに着目して一律減免したらだめだとか、一般財源の投入は適当でないという、そういうことを技術的助言としておっしゃってるんですけども、これは何ら拘束力はないし、それぞれの自治体は市の独自の判断で保険料も設定できますので、ぜひ保険料がこのまま上がらないように、一般財源の投入も含めて予算編成の中で考えていただきたいというふうに思います。 じゃあ、続いて４点目に参ります。 ４点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。 市は、平成28年３月31日から総合事業を開始しております。そこで、サービスの整備状況、利用状況及び今後総合事業を推進していくための主な視点について答弁を求めたいと思います。 高齢者保健福祉審議会で少しお話も聞いたんですけども、まだ詳しくは何も説明されてませんけども、今言った状況とこれからの視点について答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 要支援１、２と認定された人などが利用される総合事業の介護予防・生活支援サービスの利用状況でございますけれども、従来と同様のサービス提供を行う総合事業訪問介護は平成29年５月末現在、事業者数は33カ所、平成28年５月から平成29年３月の月平均利用者数は196人となっています。総合事業通所介護につきましては58カ所、467人です。また、緩和した基準によるサービスであります生活支援型訪問サービスの事業者数は４カ所、月平均利用者数は６人、活動支援型通所サービスは13カ所36人です。専門職による短期集中の介護予防を目指したサービスにつきましては、訪問サービスの事業者数は３カ所、月平均利用者数は１人、通所サービスは15カ所、0.5人となっております。 総合事業は、地域の実情に応じ、住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより地域の支え合いの体制づくりを推進し、効果的な支援を目指すものです。専門的な支援が必要な人には従来と同様のサービスを継続して受けていただくとともに、住民などの担い手が実施主体となる多様なサービスの充実と利用促進を図ってまいります。また、介護が必要な状態にならないために、身近な地域での通いの場の充実や転倒予防などを目的とした住民主体の団体の活動支援も進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 総合事業もサービスの整備状況も年々増えているというふうに思います。ただ、今おっしゃった視点として、住民主体による支援サービスをこれからも頑張ってやっていこうという視点があるだろうというように思いますけども、介護保険ではＢ型のサービスでありますけども、これは前も一度質問しましたけども、現行サービスにプラスする、そういうものだというふうに思ってますし、そういう答弁もあったというふうに思うんですけども、第７期計画ではＢ型の到達目標というか、その辺の目標をどの辺に置いておられるのか再問したいと思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤居敏君） 住民主体によります支援Ｂ型サービスということになろうかと思いますけれども、これにつきましては現在数字については精査を行っているといったところでございます。また審議会の意見を聞きながら整理させていただきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 現行サービスプラス住民型支援サービスという形でやっていただきたいというふうに思います。 じゃ、続いて第３点目、次にＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップについて質問いたします。 市は、平成28年３月に官民パートナーシップ推進基本方針を策定し、その取り組みを進めていますが、これに関して以下２点の質問を行います。 第１点目は、実施計画の進捗状況についてであります。 平成29年３月に策定された長浜市官民パートナーシップ実施計画の進捗状況について答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（北川雅英君） 長浜市の官民パートナーシップ実施計画の進捗状況ということでございますけども、現時点で既に実績が出ているものもございます。議員もご案内のとおり、実施計画は本年３月に策定をしているというところでございまして、この実施計画では各所管部局が個々の取り組み項目につきまして年度ごとに進行管理の点検及び課題整理を行いまして計画の進行状況を精査するとともに、全庁的な進行管理を行うとしているところでございまして、目標４年間の中で取り組みを今スタートさせたというところでございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） ４年間で検討するということで、実施計画ではＰＰＰ導入検討対象は一覧表にありましたように22業務書かれております。その中で少し個別に聞きたいんですけども、実施計画では行政サービス型のＰＦＩの活用で、市営住宅の建てかえ事業が取り組み項目に上がっておりますけども、今年度からＰＦＩ導入可能性調査が２年間にかけて行われるという計画になっておるんですけども、調査は一体どの程度進んでいるのかお教え願いたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 北新団地の市営住宅につきましては、今ＰＦＩの調査を業者のほうに委託しておりまして、その導入が可能かどうかについて現在業務を行っていただいております。また報告が出てくるかと思います。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） ＰＦＩというのは長浜で初めて、前に給食センターの関係で検討は少しされたと思うんですけども、実際にこういう計画にのっとってＰＦＩの導入可能性調査するというのは初めてだろうというふうに思うんですけども、それだけに慎重に検討をしていただきたいなというように思うんです。これは湖北広域行政事務センターでも斎場をＰＦＩで決定して進めると、２年間調査するという、そういうことが今進められているんですけども、ＰＦＩはまだよくわからない部分もあるんですけども、県内では近江八幡の総合医療センター、それから野洲では小学校、幼稚園の増改築にあわせて清掃などの維持管理がＰＦＩでやっておられて、これ行政サービス型かな、やっておられて、いずれも破綻して契約解除になっているという事例もあります。またいろいろ研究されると思うんですけども、全国の事例にはいろんな問題を抱えているというふうに思います。事業者自体が破綻したとか、事故が起こった場合の負担の発生とか、それからＰＦＩで経費節減しようとしたんやけども達成してないとか、それから行政とＰＦＩが長い期間契約するので癒着が起きるとか、実際に逮捕されている人もあるんですけども、それとか、あと公共サービスの担い手が非正規労働になって、それが拡大しているとか、さまざまな問題を抱えているので、ぜひ、２年間検討されるんですけども、そういう点も含めてきちんと検討して報告をしていただくようにお願いしたいと思います。 それでは、２点目です。 第２点目は、ＰＰＰ、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブについてであります。 湖北広域行政事務センターでは、新斎場施設整備運営に係る事業方式としてＰＦＩのＢＴＯ方式、ビルド・トランスター・オペレーションが決定され事業が進められようとしています。市は今後、財政やそれから公共施設等総合管理などいろんな問題の課題に取り組む中で、ＰＰＰ、ＰＦＩをどのように位置づけて今後の市政運営を進めていくのか、市の基本的な考え方について答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（北川雅英君） 官民パートナーシップ推進基本方針では、社会の情勢の変化や厳しい財政状況の中で将来にわたり良質な公共サービスを提供するため、高い市民力と民間の経営手法を生かしつつ、最少の経費で最大限の効果を上げることを目指し、民間と市の適切な役割分担によって効果的かつ効率的な手法で協働のまちづくりを進めていくというふうに基本方針でうたっております。したがいまして、今後の施設整備におきましては現在22業務をアクションプランで掲げておりますけども、その施設の必要性、市の関与の度合いでありますとか方法について十分検討した上で、積極的に民営化を進めることを基本としてＰＰＰ、ＰＦＩなどのさまざまな手法の導入を検討し、推進をしていくということになろうかと思います。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） じゃあ、再問をいたしますけども、これは議論を深めるために少し自分の考えを述べさせていただいて再問したいというふうに思います。 市長がいつもおっしゃっているように、自治体の行動原理は公平性とか平等性とか公共性にあるということだというふうに思います。それがやっぱりきちんと担保されるなら、行政の責任で行うサービスは除いて、ＰＰＰ、ＰＦＩですね、一概に自治体の民営化は否定すべきものではないというふうに私自身も思っております。地域の活動団体やＮＰＯなど民間団体が柔軟な発想で対応する社会サービス、こういうなんは地域社会にとっても本当に必要なものだというふうに思っているところです。 ＰＰＰを考える場合に、これは公共施設等総合管理計画にもいえることだというふうに思いますけども、地域における公共性の実情や内実を十分検討して、自治体と住民が議論と納得に基づいた政策を進めていくということが大切であり、これが必須条件だというふうに思っております。こういう立場から我々も、今後こういう課題どんどん増えてくると思いますので、対応していきたいというふうに思います。 そこで、再問ですけれども、先ほど言いました本来の公共性が自治体の行動原理だということでありますけども、本来の公共性を損なうＰＰＰもあり得るというふうに思います。例えば公立図書館、これは住民が知識獲得のために自由に活用して、その中身については秘匿されなければならない、そういう性格から民営化はそぐわないと。税、社会保障等に係る業務も同じであります。また、水道事業、公営住宅など市民の命と健康を守るという観点から、これも民営化はそぐわない。その他公的保育、公立病院なども民営化にはそぐわないと私自身思ってますけども、これについて市当局の考え方がございますか。
○議長（柴田清行君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（北川雅英君） 再問にお答えいたします。 議員のご指摘の公共サービス、行政サービスとの違いというところが一つ考え方としてあると思いますけども、あくまでＰＰＰというのは公共サービスということで、長浜市のこのパートナーシップ基本方針の中にも整理をしておりますけども、民間の持つノウハウ、専門技術あるいはネットワークなどを活用して、民間と行政が適切な役割分担に基づいて公共領域を創造し公共サービスも充実、そして効率化を目指すということでございますので、当然そこには民間のノウハウというところがありますけども、あくまでも地域力の向上でありますとか地域活性化、地域に当然主眼を置いたことになろうかと思いますので、そこはしっかり事柄の整理も含めて地域の実情を把握し取り組むことが肝要だというふうに理解しております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） これからももっと勉強していかなければなりませんけども、公と民間の役割分担をやっぱり自治体がきちんとした組織としての行動原理を持っているのですから、それをやっぱり守っていくということが大切だと思いますので、ぜひとも今後、いろいろ市の中でこの問題も大きく取り上げられると思いますので、そういう観点でお願いしたいというふうに思います。 それでは最後に、財政運営について質問します。 今定例会に平成28年度決算認定に係る議案が提案されています。市財政のこの間の資金繰り、やりくりの経年変化を見ると、財政調整基金も取り崩すことなく、実質収支はずっと黒字で推移しております。また、合併の特例措置の段階的縮小により普通交付税は減額となってますが、一般財源総額はほぼ一定確保されております。さらに追加の市債繰上償還により、将来にわたる財政負担も減少し、さらに基金残高は大幅に増やしているというのが状況だと思います。 この間、市は行政改革や公共施設等総合管理計画の実施、行政アウトソーシングなどによって財源を生み出しながら市の種々の課題に取り組もうとしておりますけども、こうした改革は市長もおっしゃってたように市民や職員にとって痛みを伴うものであり、市民の暮らしは大変さが増しているというふうに思います。 そこで、財政運営について以下２点の質問を行います。 第１点目は、市民の願いに応えた財政運営についてであります。 現在の市の財政状況を勘案すると、運営の仕方では市民の願い、サービスの拡充や市民負担の軽減に対応することは十分可能だというふうに思われます。市民の願いに応えた財政運営の取り組みについて、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 本市の財政運営に当たって私が常々意識しておりますことは、将来世代への負担を増やさないと。未来の長浜市民によりよきものを引き継ぐということでございまして、この信念を持って市政の財政運営に当たっております。 そうした中で、将来の財政運営に配慮しながら本市の最大の課題である少子化対策として、昨年度から小学校の給食費の無料化や保育料の軽減負担などを実施しているところでございます。市民の皆様の願いやニーズを汲み取りながら、将来を見据えた施策を展開しております。 今後も引き続いて市民の皆様の声に真摯に耳を傾けて、必要な施策をしっかりと行いながらも、将来世代に責任が持てる持続可能な財政構造への転換を目指して財政運営のかじ取りをしっかりしていきたいという思いでございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） これも前に質問して、同じ趣旨の回答だというふうに思うんですけども、市長は将来世代に負担を残さないと、増やさないと、持続可能な財政運営を図っていくということでありますけども、それとあわせて今少子化対策で市民ニーズに応えていくということでありますけども、市民ニーズに応えていくという中で選択と集中でいろいろやられていると思うんですけども、そこを市民サイドに運営をシフトを少しでもしていただきたいなというふうに思うんです。市の財政はこの間行革の推進などできちんと財源は担保されている、厳しいかもしれませんけども担保されているというふうに数字で見ると思われます。それを先ほどありましたように小学校給食費の無料化や保育料の軽減を図ったように市民ニーズにぜひとも反映していただきたいというのが願いなんです。 市民ニーズはどこにあるかというと、やっぱり子育て支援を一層強化するということで、鬼頭議員の質問もありましたけども、子ども医療費の助成の拡大や、あまりにも高過ぎる国保料、介護保険料の軽減をしていく、そういうことにあるだろうというふうに思います。 今年度、平成28年度の決算をきちんと総括をして、次年度の予算編成の中でそうした市民ニーズが実現できるように、本当に真剣に検討してほしいというふうに思うんですけども、再度市長の見解を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 市民ニーズにしっかり応えていくということで、今回子育て支援に集中させていただいています。まだまだたくさん市民ニーズあります。その中で選択と集中という、こういう市としての意思決定をしていきたいと思ってます。いろんな市民ニーズに極力応えていきたいと思ってます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 財政運営いろいろ見てますと、財政当局も堅実な運営をされているという、めちゃくちゃなことはされてないと数字でよくわかると思いますので、あとは市民ニーズを少しでも実現していただくようにお願いしたいというふうに思います。 それで、第２点目は給付型奨学金についてであります。 市民ニーズの願いの一つとして給付型奨学金の創設があります。国で来年度から始まる給付型奨学金は、対象が著しく限定され、規模もあまりにも小さいものであります。国全体で２万人、住民税非課税世帯と。給付額は２万円から４万円、国立大学、自宅とかいろいろありますけども、そういうのは限られたものというふうに思います。格差をなくして教育環境をきちんと整備するために、市独自の給付型奨学金の創設を検討することについて答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（北川雅英君） 議員ご案内の、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で奨学金を活用した大学生等の地元定着あるいは、地方公共団体と大学などの連携により雇用創出、若者定着に向けた取り組みを推進するという中での一環で、そうした動きが出てきてございます。 議員のおっしゃる市独自の奨学金制度の創設ということでございますけども、若者の地元定着を促していくための奨学金制度の創設につきましては、市内のみならず人口減少局面に突入した県全体の課題として、県下の大学や企業との連携により取り組みますことが効果的であると考えているところでございます。 こうしましたことから、先月、新年度の県の予算編成に向けた要望活動におきまして、奨学金制度の創設を県当局に要望をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 国の制度を言いましたけれども、日本学生支援機構の奨学金利用者は約130万人ということであります。それの数に比べれば、ものすごく２万人という限定されたものだというふうに思うんですけれども、これは市ではわからないかもしれませんけども、２万人に対応する市の対象者というか、そういうなのの実態は、人数とかつかんでおられますか。
○議長（柴田清行君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（北川雅英君） 現時点ではつかんでおりませんし、恐らくちょっと把握するのは難しいと思います。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） それでは、ぜひともこれからの予算編成の、財政運営も市民サイドにシフトしていろいろと検討していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（柴田清行君） 議員及び当局の皆さんに連絡をいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしますので、あらかじめ申しあげます。 次に、中川リョウ議員、登壇願います。 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） （登壇）それでは、本日最後の一般質問をさせていただきます。真摯かつ前向きな答弁をよろしくお願い申しあげます。 それでは、今回は大きく二つ質問させていただきます。 まず１点目、余呉小中一貫校について質問させていただきます。 平成30年４月から余呉小学校と鏡岡中学校が小中一貫教育校、余呉小中学校として開校する予定でございます。今回の第３回定例会においても条例の制定や必要な備品等の予算が計上され、着々と準備が進められております。余呉の小・中が一つとなりまして義務教育を９年間連続した期間と捉えることで、一貫した系統的教育を提供することになるメリットは大きいと思います。例えば中学校の教科担任教員が小学校に専門教科を教えに行けるなど、小学校教員と中学校教員の連携による高度な教育の提供体制の確立があります。また、新教科よごふるさと科によるフィールドワークや、地域の産業について考えたり余呉の活性化について提言したりすることにより、コミュニケーション能力の向上や企画立案力の強化など、社会に出たときに役立つ力となると考えます。 しかしながら、余呉地域以外からこの小中学校に通いたいと思わせるような小中一貫校になるでしょうか。地域の意見も大事ですが、行政としてもう一歩踏み込んだことを提案して、さらに魅力のある学校にしなければなりません。自分の子どもを少しでもよい教育環境を整えた学校に行かせたいというのは、多くの親の願いでもあり、地域の願いでもあると思います。余呉に住んでよかった、余呉小中一貫校の卒業生でよかったと誇りを持って言える学校でなければならないと思います。 それでは、以下６点質問させていただきます。 まず１点目、私は今回の小中一貫校の設立は、移住者を増やし定住を促すチャンスが来たと考えています。自然に恵まれ特色ある教育が受けられる教育環境も整っている地域は、子育て世代にとって魅力あるものと映るはずです。余呉小中一貫校の設立の効果について、当局の見解をお聞きします。
○議長（柴田清行君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 平成26年に三つの地域で小中一貫校を設立しようという基本方針を掲げましてから、まず第一に余呉小中一貫校の余呉地域では早くから住民の皆さんのご賛同を得まして、昨年から余呉小中一貫校設置準備会で住民の皆さん、学校の教員、教育委員会が一体となって開校に向けての準備を進めて、今２年目になりまして、校章も決まりましたし、施設につきましてもほぼ確定しましたし、教育課程等と教育内容について今最終段階の検討をしております。今週にはそれも、この秋には完成させたいというふうに思っております。着実に来年４月１日の開校に向けて進んでいることをご報告申しあげます。 さて、この余呉小中一貫教育におきましては、今議員仰せのとおり、郷土に誇りを持ち、心豊かでたくましく学び続ける子どもたちを９年間一つの教育課程の中で育てたりと、地域の特徴を生かし、余呉地域ならではの特色のある魅力のある学校を開校していきたいと考えております。そして、できるものというふうに確信を次第に深めてきております。現段階では子どもたちにとって夢のある、誇りの持てる９年間の一貫性、継続性を大切にした新しい学校をつくることに全力を注いでいるところでございます。 ご質問は、設立の効果について、とりわけその地域にとってはというご趣旨かと思いますので、私たちが構想、計画の中で掲げております、学校を設立することにより地域の核となるような活力あふれる学校になり、地域にも元気と言いましょうか、活力を与えるものになるに違いないというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） 学校というのは、私も何度も申しあげているとおり地域の拠点であるというふうに感じております。今、先ほども私質問のほうで、今回はそういう移住者を増やし定住を促すということを私感じておるんですけども、今先ほど教育長のほうからは、活力ある学校になるであろうと、地域に活力が生まれるということをおっしゃいました。ということは、それは定住や移住とイコールということと私は捉えてもよろしいということですかね。質問します。
○議長（柴田清行君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 私は、一般論としましては、イコールにはならないというふうに思います。生活の拠点を移すわけでありますから、教育のことだけで、ましてや小・中学校教育の中だけで移住されるかどうかということは、軽々にやはり申しあげることはできないというふうに思います。 議員の観点によります地域づくりということで、そのようになればという思いはありますけれども、それ以上のことは現段階では。むしろ教育委員会としましては、そうなるような学校を、あそこに住みたいとなるような学校を、私10年かかると思います、これ９年制ですから、そういう学校をつくることにこの10年間は全力をというふうに思います。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） 私、先日川並に移住された方、30代のご夫婦がおられるんですけれども、今は週末だけこちらのほうに来られてるんですが、大変余呉の魅力に取りつかれて、もうここにずっと住みたいというふうにおっしゃってました。いろんな移住とかに関しましては要素があると思います。でも、その中で教育というのはすごい大事な、これから子どもを産んで育てようと思う子育て世代にとってはすごい魅力があるのかなというふうに私は思います。 それでは、二つ目に移ります。 現在、世田谷区の小中一貫校をモデルとした教科日本語を他校で導入することを検討されているとお聞きしましたが、余呉小中一貫校でほかにどのような教科をお考えかお聞きをいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 余呉小中一貫教育校におきましては、新しくよごふるさと科を創設いたします。ふるさとに学び、自ら課題を見つけ、追求し、調べたことをまとめ発信する学習を進めることにより、郷土を愛し、郷土に誇りを持ち、地域や社会に貢献できる自立した子どもを育てていきたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） 今回のこの小中一貫校でよごふるさと科ということで創設をしていただきました。答弁を聞きますと、それ以外は新しい教科はつくらないということでよろしいんでしょうか、お聞きします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 現段階におきましては、新しくよごふるさと科を創設するということで専念いたしております。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） 余呉小中学校にその１教科ということですけども、例えば今後そういったふうに１校１教科という考え方になるんでしょうか、お聞きします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） ９年間を通した小中一貫教育校となってまいります。したがいまして、今後数年経た後によごふるさと科もしくはもっとほかに伸ばせる学科が出てくれば、そういった検討は十分してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） 手探りの状態で、これはやはり時間がかかっても仕方ないのかなと思います。もちろん義務教育ですし、そこは理解をしているつもりでございます。 それでは、３点目に移ります。 長浜市は、特に英語教育に力を入れておりますが、英語に特化したカリキュラムの導入をされてはどうか、お聞きをします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 現段階では英語に特化したカリキュラムの編成は考えておりません。小中一貫教育校においては、小・中の密接な連携によりまして９年間を見通した連続性のある英語教育が実践できるものと考えております。また、余呉小中一貫教育校は施設一体型であるため、学年間の移動がスムーズな上、中学校教員による小学生への英語の授業も可能になります。したがいまして、より一層の効果が期待でき、長浜市の先進的な取り組みになるものと考えております。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） 私、先日広島へ行ってまいりまして、ＡＩＣＪ、そこは中高一貫校だったんですけども、行ってまいりました。そこはＩＢが取得できる国際バカロレア認定校でございまして、私も初めてそこに行かせていただいたんですけども、私がその学校を見てどう思ったかというと、私が受けてきた教育って何やったんやろうなというふうに思ったんです。というのは、やっぱり教育って経済格差、また地域の格差によって大きく変わると思うんです。義務教育に関しては教育の機会の平等であるとか、あとまた水準の確保等々あるんですけども、そういったいろんな要因によって受けられる教育って子どもたち変わってくるんです。でも実際今は英語を取り入れたカリキュラムは考えていないというふうにおっしゃったんですけども、将来的にそういったちょっととがったことも、要は選択肢を子どもたちに増やしてあげるということも必要なのかなと思うんですけども、将来的にはどうなのかお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 現在、それぞれ小学校、中学校におきましては、先ほど中川リョウ議員がお話しされましたように英語というところで力を入れて、長浜市全体的に取り組んでいる状況でございます。現在中学校では140時間、年間でございますが、小学校においては各学年において時間数を設定させていただいております。今後、32年度に小学校英語科というのが導入される、完全導入というふうになります。したがいまして、先ほどの第１問目のお話にもさせていただきましたが、総合学習時間の中で今後この教科化に伴い移行を図っていくわけですけれども、その辺の時間の調整を必要とあれば少しは検討してまいりたいというふうには考えさせていただきます。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） 子どもたちが受けられる教育って、やっぱり僕たちが、僕たちというか議会とか例えば行政が提供するものだというふうに思うんです。なので、できるだけ多くの選択肢を増やしていただきたいというふうに思います。 それでは、４番に移ります。 今後、ダブレットの導入などのＩＣＴ化に備え、先進事例として導入されてはどうかお聞きをします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 余呉小中一貫教育校におきましては、よごふるさと科や他校、他地域との交流など特色のある教育活動を展開するためにＩＣＴを活用したさまざまな取り組みが工夫でき、その効果は期待できます。現在、本市ではＩＣＴ教育に係る研究推進校での取り組みを検証している段階でございます。したがいまして、今後余呉小中一貫教育校での充実に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） 例えばタブレットの導入であるとかはもう既に導入するということで決まっておりますし、また先進的にそういった教育を受けられるような学校にしていただきたいというふうに思います。 それでは、５番目に移ります。 余呉小中一貫校の開校やそのメリットを、広く市内や県内、県外にアピールされてはどうかと考えております。そういった取り組みはされてないようにも感じております。いかがでしょうか。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 平成30年４月の開校に向けまして、現在施設や教育課程などハード、ソフトの両面から準備を進めさせていただいているところでございます。校章や校歌などについても保護者、地域、学校運営協議会の皆さんとともに現在協議を行っておる最中でございます。今後、市のホームページや広報紙などを活用して、しっかりと情報発信はしていきたいというふうに考えております。 また、開校時やその後の教育内容につきましても特色がある取り組みで魅力ある学校の姿をしっかりと情報発信をしてまいりたいというふうに考えさせていただいております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） この小中一貫校なんですけども、今まで小学校、中学校って別れていたものが一つになる。で、小学校は小学校の文化があって、中学校は中学校の文化があります。例えば小学校から中学校へ子どもさんが上がるとなると、何で小学校でもうちょっと教えんかったんかなとか、そういうところが出てくるんですけども、この小中一貫校に関してはそういうこともこれからなくなるというふうにも思います。やっぱりメリットが私は多いのかなというふうに思っております。ですので、あらゆる手段で、先ほども市のホームページであるとか広報であるとかおっしゃってたんですけども、できたら本当にこの県内、あと国内にも発信できるように、ああ、余呉に小中一貫校できたんやということで周知をしていただきたいと思いますし、あとまた市内、やっぱりこの市内でも余呉に小中一貫校ができると、すばらしい教育がこれから始まるんやということを知っていただきたいですし、今広報以外にも何か、例えば催し物であるとか学校見学会であるとか、そういったことはお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 今の現時点では中川リョウ議員ご指摘の交流会事業、全市的なものというのは計画はいたしておりません。しかしながら、先ほどもご答弁させていただきましたが、広報紙により市内全域、またホームページにより全国的、それから開校に当たりましては県内初の施設一体型の小中一貫教育校になりますので、その辺はしっかりと、ほかに手段がないのかということを十分検討させていただいて情報発信に積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） 本当にメリットが大きい小中一貫校を、長浜市民の誇りとして育てていただきたいというふうに思います。 それでは、６点目に移ります。 開校後、学校の生徒も教員も、そして地域の方々は、なれるまでは大変な苦労があるというふうに思います。市として小中一貫校運営に必要な人材の補充や予算は考えておられるのか、お聞きをいたします。既に県が今年度から加配ということで一人多く人材が入っているというふうにもお聞きしております。その点も踏まえて答弁のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 議員仰せのとおり、県下初めての施設一体型の義務教育学校であります。そして、既にこれも議会にご報告させていただいてますように、虎姫地区もその準備に入っています。続いて開校するものというふうに考えています。 そういう最初の学校でありますので、この学校の特色ある教育活動を推進するためにも、充実した職員体制、あるいは施設というのは肝要であるというふうに思います。教職員定数がございますから、これを基準とはいたしますが、適切な人員配置ができますように教職員の加配措置につきまして既に県や国に働きかけをしております。また、県を通しまして国の推進事業を活用し、県教育委員会と積極的に連携しながら余呉小中一貫校の特色ある教育課程の編成をしっかりと準備してまいりたいというふうに考えております。 また、開校の後ですけれども、開校の後も学校任せにならないように、学校を核にしながら地域の皆さんも入っていただいて、そして教育委員会が県の教育委員会とも連携しながら定期的な会議、協議を進めて、充実した学校をつくり上げていきたいというふうに考えております。万全の態勢を整えたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） 本当に手探りの状態でこれから進んでいかれるというふうに思います。私も中学校も小学校もちょっと訪問もさせていただきまして、いろんなお話もお聞かせいただきました。本当に県内初めての一体型の学校になります。今後ともしっかりとしたご支援をお願いしたいというふうに思いまして、大きい２点目のほうに移りたいというふうに思います。 大項目二つ目、今後の小中一貫校導入についてお聞きをいたします。 今回の余呉小中一貫校の導入により、開校後からさまざまな取り組みをし、時間をかけて計画、実行、検証、改善がなされていくのだと思います。県内初の施設一体型小中一貫校であり、手探りの中進められると考えますが、今後も小中一貫校を導入する学校が増えてまいります。 そこで、２点質問いたします。 まず１点目、地域の特性や地域の声をしっかり聞かれながら進めていかれるとは思いますが、統廃合しなければならない基準の設置や新教科の選択肢の提示、市内小中一貫校の理念を含む新たな計画の策定、もしくは教育行政方針や教育振興計画に具体的に明記する必要性を感じております。いかがでしょうか。
○議長（柴田清行君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 学校の統廃合につきましては、長浜市立校園の適正規模・適正配置についての答申、これ平成24年３月ですけれども、この答申を受けまして、教育委員会としましては今後５年以内に複式学級が想定される学校において統合を検討を進めるという基本方針を持っております。この方針に基づきまして、当該の学校にはその地域の皆さんを含めましてこの方針で対応してまいっております。 一方、小中一貫教育につきましては、余呉、虎姫、西浅井３地域におきまして長浜市小中一貫教育基本構想並びに基本計画を策定いたしまして進めてきているところであります。この３地域以外に新たにということは、現段階では考えてはおりません。３地域での推進に全力をというふうに考えております。その暁に、他の地域にということは十分あり得ますけれども、現段階ではそうなっております。何よりもまず３地域での取り組みをしっかりと推進していくことが重要であると考えておりますので、議員ご指摘の、例えば新教科の選択肢の提示等々につきましては現在の段階では考えておりません。虎姫小中一貫校については、一定、案としては提示をしております。 教育行政方針に明記したらどうか等々のご指摘でございますけれども、教育行政方針におきましては具体的な取り組み内容につきまして、教育振興基本計画におきましては基本的な方向性について既に記載をしております。またごらんください。今後、進行に伴って改定を行っていきたいというふうに考えておりますが、既に明記をしております。よろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） 計画が必要じゃないかということで、しっかりと計画は必要じゃないかということで、今基本方針であるとか基本計画であるとかおっしゃったんですけども、私はこれを何で言うたかというと、例えば新教科選択するに当たってもある程度方針じゃないですけど、道しるべじゃないですけど、そういったものがないと現場が混乱するんじゃないかな。要は、今現在余呉の学校のほうでは小中一貫教育プロジェクトというところでカリキュラム、教育課程の編成であるとかカリキュラムとか検討されているというふうに思うんですけども、もちろんこれ教育委員会も入っておられるというふうにもお聞きしております。しかしながら、やっぱり地域は地域の特性があるとは思うんですけども、でもやっぱり何らかこういう教科とかもありますよとか、いろんな提示ができると思うんです。そういったものがあれば現場の先生たちも困らないのかなというふうに思ったんですけども、いかがでしょうか、教育長。
○議長（柴田清行君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 教育課程は学習指導要領上、学校が決めるというふうになっております。これは新しい学校ですので、教育委員会が積極的に教科にかかわりを持っております。開校するまでには２年、３年の時間がかかりますので、そのペースで来ておりますし、今後の虎姫についても今検討１年目に入りましたか、もう一年考えなきゃいけないと思っておりますけど、教育委員会としてはこのような取り組みはどうでしょうかと提起をいたし、該当の学校の教員の意見を出していただいて、新しいこの学校はこれで行こうと、例えば余呉の場合はよごふるさと科でいこうというふうに決めていただきました。同じように今後続く学校につきましても、教育委員会は決定するわけではなくて、提示させていただいて検討していただいて、例えば虎姫ではこういう新しい教科をつくろうというふうに決めて、そんな手続で進めていきたいというふうに思っております。よろしいでしょうか。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） それでは、二つ目に移ります。 二つ目、現在は少子化のための統合というイメージが払拭し切れていないと感じます。魅力ある、または特色ある教育を提供するためなど前向きなイメージ定着の取り組みは今後される予定はありますか、お聞きします。
○議長（柴田清行君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） イメージについて、正直言いましてあまりありませんでした、こういう思いは、正直言いましてですね。ですから、的確なお答えになるかどうか少し不安ですけれども、小中一貫教育校では義務教育９年間の一貫性や継続性を大切にした教育課程を編成します。心豊かでたくましく学び続ける子どもの育成を目指しております、ごく一般的な言い方ですけれどもですね。 現在は、余呉地域において平成30年４月の開校に向けて全力投入をしています。虎姫地域におきましても、地域の合意を得ましたので、できるだけ早く開校できるように全力投入をしております。今二つの地域で進んでおります。そのうち余呉につきましては来年４月の開校が確定をしておりますけどもね。 そこで、基本計画やグランドデザインに沿いまして、保護者や地域、学校と一体となった取り組みの中で、子どもたちや地域、教職員が誇りを持って夢のある学校をつくることが新たな学校のイメージとして肝要であるというふうに考えます。新しい学校の魅力を積極的に発信していくことで、学校のイメージが浸透していくのではないかというように思います。繰り返しますけれども、イメージというよりも実態をつくることが大事というふうに考えております、私たちは。実態がイメージを広めていくようであろうと。できるかどうか、ちょっとこれ今全力投入しておりますので、ということでございます。十分なお答えにはなっておりません、お許しください。
○議長（柴田清行君） 中川リョウ議員。
◆５番（中川リョウ君） 私、平成28年度第３回定例会でも同じような質問をさせていただいたんですけども、そのときは教育長のほうから、本当に前向きなイメージで学校をつくっていくということをお聞きしておりました。しかしながら、市民の声からも、ちょっと少子化での統合じゃないのというような声も多く聞きます。今準備されている最中なのは重々承知しておりますけども、先ほどの１問目の質問のように、できるだけメリットを市内外に発信していただきたいというふうに思います。 それでは、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。 本日の日程は、これをもって全て終了いたしました。 なお、明15日の会議は、会議規則第９条第２項の規定により会議時間を繰り上げ、午前９時から再開することを９月７日開催の議会運営委員会でご協議をいただきました。 よって明15日の会議は午前９時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後５時20分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 柴 田 清 行 議 員 阪 本 重 光 議 員 柴 田 光 男...